「西暦併用を求めるアピール」記者会見で発表。

2019年6月8日土曜日

記者会見

 2019年6月6日(木)15時から、参議院議員会館において「西暦併用を求める会」主催による「西暦併用を求めるアピール」発表記者会見を行いました。
稲正樹(元国際基督教大学教授・憲法:世話人)から、アピールの作成と発表に至った経緯の説明のあと、出席した5名の世話人・呼びかけ人から、「アピール」になぜ賛同したのか、いまなぜ、「アピール」を広めていくことが大切なのか、それぞれ発言しました。
 田中宏(一橋大学名誉教授・日本アジア関係史・ポスト植民地問題:呼びかけ人)からは、在日外国人にとって元号のみという年表示は意味をなさない、元号法ができるときには強制しないと言っていたが一旦法律ができると実質強制になっている問題点を指摘しました。
 次に杉山秀子(駒澤大学名誉教授・ロシア語・ロシア文学:世話人)からは、元号のみの年表示は他国から隔絶した意識や文化をこの国にもたらしているので、現状を変えなければならないと指摘しました。清水雅彦(日本体育大学教授・憲法:世話人)からは、元号は天皇が時間を支配するという面で憲法の国民主権とは相入れないこと、また根森健(東亜大学大学院教授・憲法:世話人)からは、今回の改元が憲法の定めている象徴天皇制を掘り崩すという歴史を逆に回していることの問題性を指摘しました。
 最後に、藤田高景(村山首相談話を継承し発展させる会:世話人)から、今後の運動の方向性と具体的な取り組みについて説明しました。
 出席した新聞記者からは、なぜいまこのアピールを発表したのか、アピールを実現していく市民運動としての展望などの質問が出されました。
 記者会見には、20名ぐらいの報道関係者が詰めかけ、記者会見の模様は、以下の各紙で報道されました。

東京新聞6月7日号「憲法学者ら訴え 公的文書西暦も記入して」
しんぶん赤旗6月7日号「西暦併用 公機関でも 元号のみは不便 『会』アピール」
・社会新報6月19日号「公的文書での西暦併用を求めて会見」、
クリスチャン新聞6月23日号「元号表記のみは不便 障害もたらす 公の機関は『西暦併用』を」
週刊新社会6月25日号「『元号』のみは不便 公的機関は西暦併用を 事実上の強制に 識者ら『アピール』発表」

 なお記者会見には、世話人から、小川利靖(村山首相談話を継承し発展させる会)、塩田恵(カトリック所沢教会)、西澤彰美、武藤弘佳(月例デモ市民の会)の4名も出席しました。
 今後の運動の幸先の良いスタートにつながる記者会見となりました。