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アピール



「公文書に元号を使い続けることの是非」
今こそ徹底的な議論開始を呼びかける声明

2021年2月14日
西暦表記を求める会

　「西暦表記を求める会」では、2020年10月～12月に、全国の政令指定都市20市と東京都23区に対して、公文書における元号と西暦の使用状況についてのアンケートを行い、39市区から回答を頂きました。（回答率90％、千葉市、新潟市、品川区、大田区は未回答）
　
　その結果からは、元号という、不定期にリセットされる数字で年を表記することが持つさまざまな矛盾が、はっきり示されていました。元号使用の不合理を訴える声に対して、これまで「伝統・慣行」という全く別次元の応答で押し切ってきた政府の逃げの対応が、もはや持ちこたえられないことを示しています。
　今こそ、戦後何十年も問われ続けてきた、「公文書の年表記は原則元号とする」、という政府のやり方について、冷静に、その是非の議論を開始することを、私たちはここに呼びかけます。

　今回の自治体アンケートによって、元号を公文書に使い続けることの「3つの矛盾」が明らかになったと考えます。

① 市民との矛盾。民間と政府で年表示の方法が二重になっている矛盾。
（アンケート結果：卒業証書、申請書類書式、広報資料での年表記の方法などで、利便性から発する市民の西暦使用要望の広がりと、あくまでも元号使用に固執する政府との軋轢）

② 外国籍住民との矛盾。元号が日本以外では全く通用しないことから派生する矛盾。
（アンケート結果：外国籍住民には、日本籍住民とは別に世界標準の紀年法＝西暦を導入せざるを得なくなっている）

③ 公文書に元号を使用する不合理性を訴える意見とそれをめぐる議論を、「伝統・慣行」という全くすれ違う別の論理で押しつぶしてきた＝逃避し続けてきたために、日本社会での合理性が損なわれ、ある意味での無気力が醸成されているという矛盾。
（アンケート結果：自治体の今後の方針や国への意見を尋ねた質問への回答は皆無に等しい）

　本質的な原因は、元号が不定期にリセットされてしまう、すなわち生身の人間に紐付けられているため、原理的に未来の年表示ができないという点にあります。そのような数字である「元号」により年表記をして、社会・国家を運営すること自体に、矛盾があると言わざるを得ません。

　私たち「西暦表記を求める会」は、これまでも「すべての公文書に西暦表記を！」をスローガンに運動してきました。

　今回のアンケートの結果を受けて、私たちは、元号のみを年表記として行政が行われている日本社会の非合理を指摘し、その改善のために、皆で、それぞれの考えを述べあい、議論を深めていくことを呼びかけます。元号を公文書に使い続けることの是非について、真正面からの議論を開始することを、すべての人々に、ここに、強く、強く、呼びかけます。





 西暦表記を求めるアピール

2020年１月
国境をこえてヒト・モノ・情報のやりとりが加速している現在、日本でしか通用しない元号のみを年表示として公の機関が用いていることは、経済活動をはじめ社会生活の全般に恒常的な障害をもたらしています。

　また国内においても、連続性のない元号はデータ管理、中長期の計画に用いることができず、日常生活の様々な場面で西暦への換算を人々に強いています。

　国民の多くは年の表記に元号を用いることは面倒・不便と感じています。そもそも公の機関が年表示に元号だけを用いることは、憲法・法令上の根拠のない単なる慣行にすぎません。既にいくつかの地方自治体は、住民の「分かりやすさ」「使いやすさ」を考慮して、西暦との併記を始めています。
　いやしくも国の機関が国民主権の下にある公の機関であるならば、年表示について採るべき途は明らかです。元号のみを用いることを止め、実用性に優れ、国際的標準となっている西暦を用いる方向に向かうことです。

　以上の理由から、私たちは政府をはじめとする公の機関に対して、以下のことを求めます。

　公の機関が発するすべての文書などにおける年表示については、必ず西暦表記を含むこと。




参考　2019年６月
「西暦併用を求めるアピール」

　国境をこえてヒト・モノ・情報のやりとりが加速している現在、日本でしか通用しない元号のみを年表示として公の機関が用いていることは、経済活動をはじめ社会生活の全般に恒常的な障害をもたらしています。

　また国内においても、連続性のない元号はデータ管理、中長期の計画に用いることができず、日常生活の様々な場面で西暦への換算を人々に強いています。

　国民の多くは年の表記に元号を用いることは面倒・不便と感じています。そもそも公の機関が年表示に元号だけを用いることは、憲法・法令上の根拠のない単なる慣行にすぎません。既にいくつかの地方自治体は、住民の「分かりやすさ」「使いやすさ」を考慮して、西暦との併記を始めています。

　いやしくも国の機関が国民主権の下にある公の機関であるならば、年表示について採るべき途は明らかです。元号のみを用いることを止め、実用性に優れ、国際的標準となっている西暦を用いる方向に向かうこと、また当面は移行措置として元号と西暦との併用に踏みきることです。

　以上の理由から、私たちは政府をはじめとする公の機関に対して、以下のことを求めます。

　公の機関が発するすべての文書などにおける年表示については、元号のみを用いることを止め、西暦を併記すること。

　たかが元号とはいえ長い間つづいてきた「慣行」を改めるのは大変です。政治的な立場や社会的な志向は違っていても、元号のみの年の表示はやめてほしいという意見の市民の声をたくさん集めて、不合理な「慣行」を変えていきましょう！