厚労省:日本年金機構の電子申請プログラムを西暦入力可能に改修予定と言明
公的機関の電子申請プログラムにおいて元号でしか入力できない場合、これは、「窓口で国民は元号/西暦を自由に使い分け、西暦で記入したものも受け付けられる」「元号使用は強制ではない」、という政府がこれまで一貫して述べてきた主張に違反している。 これが、日本共産党の宮本徹議員が5月2...
「公的機関への電子申請における元号使用強制等に関する質問主意書」回答不能。日本社会の紀年法については国会での議論が必至。
5月22日に日本共産党の宮本徹衆議院議員から提出された「公的機関への電子申請における元号使用強制等に関する質問主意書」に対する回答が5月31日に届きました。 以下衆議院へのリンク https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon...
公的機関への電子申請における元号使用強制等に関する質問主意書、提出
日本年金機構の電子申請プログラムにおける元号強制問題を切り口に、「公文書の西暦表記化」を政治課題に上げるという戦略の下、マスメディアへの宣伝など様々な活動を重ねてきました。 日本共産党の宮本徹衆議院議員とも話し合いを行ってきましたが、このほど宮本徹議員から、5月22日付で「公...
元号使用強制問題 国会での「紀年法」議論に向けて
一つの社会の「紀年法」(年の表記方法)」は、「統一性と普遍性」を具備していなければなりません。 しかし現在の日本社会では、公文書における年の表記は「それが慣行だ」という理由づけのみにより元号が主であり、民間においては世界標準である西暦が主という混乱状態にあります。 また、...
諸政党、日本社会での紀年法(年表記方法)に意見無し?
11月20日、 各政党に「公文書の西暦表記化」についての質問状を送付しました。 総務省の「政党・政治資金団体一覧」(2023年11月13日現在)による住所宛にレターパックライトで送付し、すべて、11/21日中の到着を確認しています。回答は当初12月6日を締め切りとしましたが、...