運動 国会へ 政府の対応

元号使用強制問題 国会での「紀年法」議論に向けて

一つの社会の「紀年法」(年の表記方法)」は、「統一性と普遍性」を具備していなければなりません。 しかし現在の日本社会では、公文書における年の表記は「それが慣行だ」という理由づけのみにより元号が主であり、民間においては世界標準である西暦が主という混乱状態にあります。 また、...

運動 国会へ

諸政党、日本社会での紀年法(年表記方法)に意見無し?

 11月20日、 各政党に「公文書の西暦表記化」についての質問状を送付しました。  総務省の「政党・政治資金団体一覧」(2023年11月13日現在)による住所宛にレターパックライトで送付し、すべて、11/21日中の到着を確認しています。回答は当初12月6日を締め切りとしましたが、...

元号関係報道 法曹関係

裁判文書「和暦やめて西暦にして」弁護士の6割が希望

 公文書は慣行として「元号」を使用する、という政府方針は、法律名や裁判文書でも完徹されていますが、このほど「弁護士ドットコムニュース」がアンケートを行った結果を2023年12月27日の記事として以下の様に公表しています。(弁護士387名の回答)  裁判文書「和暦やめて西暦にして」...

行政 生活の中で 地方自治体

元号/西暦混乱 与那国島から

 元号と西暦はどちらも数字ですから意識していないと、混乱してしまうことがあります。  沖縄に在住の方から、 2023年12月27日付「八重山毎日新聞」の「不連続線」というコラムに掲載されていた記事 を紹介していただきました。  記事の内容は概略以下の通りでした。 与那国島版防災カ...

運動 国会へ

公文書の元号強制問題、国会での議論に向けて活動

 12月20日に、会は、日本共産党の宮本徹議員と懇談し、 日本年金機構の電子申請プログラムにおける元号のみでの入力強制 が、「国⺠は⾃由に元号/⻄暦を使い分けることができ、窓⼝では⻄暦で書かれたものも受け付ける」という政府の一貫した主張に反していることを説明し、国会での議論を要請...