全国会議員に「日本社会の紀年法」はどうあるべきか、国会での議論を求める依頼文を送付しました。
2026年5月23日～25日にかけて、全国会議員の議員会館事務所宛（衆議院465名、参議院247名、合計712名）にFAXと郵送で依頼文を送付しました。 「年」を不定期にリセットする数え方（元号）で行政を行おうなどという、常識外の思想がもたらしている日本社会の不合理とそれを...
〈チームみらい〉への質問状(アンケート)の結果について
「政策マニフェスト2026」で〈公文書の西暦表記化〉を明言している〈チームみらい〉宛てに、2023年に各政党宛に行ったのと同じアンケートを4月以来2回お送りしてきました。 結局、期限までに回答は頂けませんでした。 マニフェストに書かれているとおりで、回答は定まっているはずで...
「チームみらい」のマニフェストに注目、公文書の西暦化を明記
会では2023年11月に各政党に対して公文書の西暦表記化についての アンケートを行いました。 結果 は、日本共産党と社会民主党からは「西暦表記化に賛成」、参政党からは「公文書の元号表記に賛成」の回答、他の政党からは結局回答はありませんでした。 「チームみらい」はその時...
参政党への質問状、回答は結局頂けませんでした。
2025年 5月に公表された参政党の「新日本憲法」（構想案）第二章、第四条、4には、「公文書は、必ず元号及び国語を用い、国民が理解し易い文章で記さなければならない。」とありました。 しかし「元号」は不定期にリセットされてしまう数字であるために、それだけでは計算もできず、必ず別...
参政党に再度質問状をお送りしました。
参政党は その「新日本憲法」（構想案）に「公文書は、必ず元号を用いる」と書いています。そのため、 10月に公開の質問状 をお送りし、その後、ブックレット「すべての公文書に西暦表記を！」も献本させて頂きました。御回答を期待していましたが、 いまだ御回答は頂いておりません。※ ...
「公文書は必ず元号を用いる」と主張の参政党に質問と御願いを出しました。
今年5月に公表された参政党の「新日本憲法」（構想案）第二章、第四条、4には、「公文書は、必ず元号及び国語を用い、国民が理解し易い文章で記さなければならない。」とありました。 これは公文書への元号使用がもたらす問題点をずっと考えてきた私たちにとっては、あまりにも現実に眼を閉じ...
「公的機関への電子申請における元号使用強制等に関する質問主意書」回答不能。日本社会の紀年法については国会での議論が必至。
5月22日に日本共産党の宮本徹衆議院議員から提出された「公的機関への電子申請における元号使用強制等に関する質問主意書」に対する回答が5月31日に届きました。 以下衆議院へのリンク https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon...
公的機関への電子申請における元号使用強制等に関する質問主意書、提出
日本年金機構の電子申請プログラムにおける元号強制問題を切り口に、「公文書の西暦表記化」を政治課題に上げるという戦略の下、マスメディアへの宣伝など様々な活動を重ねてきました。 日本共産党の宮本徹衆議院議員とも話し合いを行ってきましたが、このほど宮本徹議員から、5月22日付で「公...
元号使用強制問題 国会での「紀年法」議論に向けて
一つの社会の「紀年法」（年の表記方法）」は、「統一性と普遍性」を具備していなければなりません。 しかし現在の日本社会では、公文書における年の表記は「それが慣行だ」という理由づけのみにより元号が主であり、民間においては世界標準である西暦が主という混乱状態にあります。 また、...
諸政党、日本社会での紀年法（年表記方法）に意見無し？
2023年11月20日、 各政党に「公文書の西暦表記化」についての質問状を送付しました。 総務省の「政党・政治資金団体一覧」（2023年11月13日現在）による住所宛にレターパックライトで送付し、すべて、11/21日中の到着を確認しました。 回答は当初12月6日を締め切りと...
公文書の元号強制問題、国会での議論に向けて活動
12月20日に、会は、日本共産党の宮本徹議員と懇談し、 日本年金機構の電子申請プログラムにおける元号のみでの入力強制 が、「国⺠は⾃由に元号/⻄暦を使い分けることができ、窓⼝では⻄暦で書かれたものも受け付ける」という政府の一貫した主張に反していることを説明し、国会での議論を要請...
各政党に「公文書の西暦表記化についての質問状」を送付しました。
2023年11月20日に国会に議席を持つ各政党に「公文書の西暦表記化についての質問状」を送りました。 私たちは元号問題をめぐる様々な経過を検討してきましたが、結局日本では、国家、社会における「年表記の方式」についての議論がきちんとなされてこなかったのではないか、日常生活の問題...
両院のHP 議員略歴で西暦使用は衆議院3.7％、参議院では27.8％
「公文書に元号を使い続けることの是非」を国会で議論するよう求めた声明を全国会議員に届けるために、 衆参両院のホームページで議員名を確認しました。その際、掲載されている各議員の略歴で年月日が元号と西暦どちらを使っているか確認したところ、以下のようになっていました。 各議員別の一覧...
国会議員全員に以下の内容で「公文書への元号使用の是非」を議論するよう要請しました
全国会議員への要請は時間がかかったため、要請文書もその過程で改定されていき、最終的に以下の形になりました。 参考で、1960年代、70年代の政府や自民党の中では、西暦一本で行くことや、元号と西暦の併用論も、議論の俎上に上っていたことをあえて掲載したのは、こうした基礎的な歴史を無...
全国会議員に簡単に市民の意見を届ける仕組みが必要だ。全員に要請書を送ってみて。
全国会議員に要請書をお届けしました。 会では、政令指定都市20市/東京２３区 アンケートの結果を受けて、このカオス状態を改善するには、行政における元号と西暦の使い方について国会できちんとした議論が必要だと判断しました。 そのため、直接全国会議員の方に、アンケートの報告と議論開始を...
