元号/西暦混乱 与那国島から
元号と西暦はどちらも数字ですから意識していないと、混乱してしまうことがあります。 沖縄に在住の方から、 2023年12月27日付「八重山毎日新聞」の「不連続線」というコラムに掲載されていた記事 を紹介していただきました。 記事の内容は概略以下の通りでした。 与那国島版防災カ...
横浜市に西暦使用を求めたら・・・回答は。
横浜市在住の方から以下の情報提供を受けましたので紹介します。 ************************************************************** 自治会役員になって、行政文書に対応せざるを得なくなり、何点か西暦表記化の提案をしたその結果...
大阪府茨木市議会での元号をめぐる議論から
大阪府茨木市議会議員の山下慶喜さんから当会にご連絡を頂きました。 山下議員は市議会で何度も公文書に元号のみ使用することの不合理を質しています。 「茨木市議会 会議録検索システム 」で、➀検索語を「元号」、➁検索期間をシステムの始期である（平成5年-1993年）から、➂会議録種別は...
都道府県のホームページにおける元号と西暦の使用状況調査結果
2022年に 東京都23区と政令指定都市に対して元号と西暦の使用状況調査 を行いましたが、それに続き、各都道府県に対しては、2023年1月末に各ホームページを閲覧して元号と西暦の使用状況調査を行いました。 調査結果PDFはこちら 元号と西暦の使用方法についてきちんとした方...
沖縄では1972年「日本復帰」まで公文書は西暦表記。
沖縄では1972年の「日本復帰」まで、公文書は西暦で表記されていました。 沖縄公文書館 では、琉球政府総務局渉外広報部文書課が、復帰を控えた1971年1月から翌年3月まで14号発行した『文書だより』をデジタル画像で公開しています。琉球政府から沖縄県への移行にともなう文書事務の変化...
都議選を前に、公文書の「西暦表記」に関するアンケート 結果
都議会各会派に、公文書の「西暦表記」に関するアンケートを実施しました。 現在までの回答は以下のとおりです。 残念ながら締め切り期日までに回答をいただけない会派も多かったのですが、到着次第追加します。 ご回答が無かった場合、都議選後の新たな会派構成の中で再度回答をいただける...
東京都議選を前に、公文書の「西暦表記」に関するアンケート実施中
7月4日投票の都議会選挙にあたって、都議会の各会派に対し、公文書の表記における元号と西暦についてどう考えているかを尋ねるアンケートを実施中です。 既に各会派（10会派）には配布済みで、回答は6月22日（火）必着でお願いしています。 選択肢としては以下の3項目と、自由記述欄を...
「公文書に元号を使い続けることの是非」、 今こそ徹底的な議論開始を呼びかける声明
「公文書に元号を使い続けることの是非」 今こそ徹底的な議論開始を呼びかける声明 2021年2月14日 西暦表記を求める会 「西暦表記を求める会」では、2020年10月～12月に、全国の政令指定都市20市と東京都23区に対して、公文書における元号と西暦の使用状況についてのアンケ...
地方自治体の 元号・西暦使用状況アンケートの結果
元号で年を表記しようとする方法の「矛盾」あらわに！ 「公文書に元号を使い続けることの是非」、真面目な議論開始はもう待ったなし！ 地方自治体の元号・西暦使用状況アンケートの結果から。 PDF版はこちら 西暦表記を求める会では、2020年10月～12月に、全国の政令指定都市20市と...
東京都23区と政令市20市に元号使用に関するアンケートを実施します
会ではこれまでも各都道府県における 元号と西暦の使用状況などを調査 してきましたが、新聞報道や、Webでの調査に留まり、系統立てた調査ができていませんでした。 このたび、東京都23区と全国の政令指定都市20市を対象にそれぞれの自治体における各種届出、発行文書等における、元号...
国には、「公文書の年表記に関する規則」などない。箕面市の規則を国の規則と誤解して流通。
1987年、政府は参議院議員野田哲氏の質問主意書に以下の様に回答しています。 《国・地方公共団体等の公的機関が元号を使用すべき憲法上の義務はない。 また、現在、国・地方公共団体等の公的機関の内部において事務の統一的な処理のため元号の使用を義務づけるような規則等は別とし...
元号使用による改元トラブル
日経コンピュータ電子版は8月1日付で以下の様に報道しています。 「大分県の佐伯市と臼杵市で「積算システム」に不具合が発生した。工事の予定金額を誤って計算し、複数の入札がやり直しになった。原因は2019年5月1日の改元対応に伴うシステム改修にあった。システム内部の条件分岐に和...
市原市に憲法と地方自治を活かす会が市に西暦併用を要請
2019年6月11日「市原市に憲法と地方自治を活かす会」は市原市に 市原市の公式文書においては、元号と西暦を併用したものを、正式の表記とすること を要請しました。 以下は同会ホームページへのリンクです。 市原市に憲法と地方自治を活かす会
