裁判文書「和暦やめて西暦にして」弁護士の6割が希望
公文書は慣行として「元号」を使用する、という政府方針は、法律名や裁判文書でも完徹されていますが、このほど「弁護士ドットコムニュース」がアンケートを行った結果を2023年12月27日の記事として以下の様に公表しています。（弁護士387名の回答） 裁判文書「和暦やめて西暦にして」...
「令和臨調」は公文書の西暦化をうちだせるか？
2022年3月1日の東京新聞は次のように伝えていました。 「無力感、人ごと感は民主主義の敗北」 「令和臨調」6月発足 有識者ら 持続可能社会ヘ提言 新型コロナウイルス禍やロシアのウクライナ侵攻で危機を迎える民主主義の立て直しに向けて、学識者や経済人の有志は二十八日、東京都...
省庁データは西暦に統一へ 2018-2019
政府は2019年5月1日に予定された元号リセットの前年から、各省庁間でのコンピューターシステムでやり取りする日付データについて西暦に一本化する考えを示し、2019年にはその具体的な指針が定められています。 しかし、証明書などは西暦から元号に変換して発行する方針、という、混乱ぶり...
公文書の西暦表記、義務づけ見送り 政府方針 2018年
翌年の改元を控えた、2018年8月21日付の日経新聞は、政府が公文書の西暦表記義務化を検討したが、結局取りやめた、と報道しています。 以下は資料ページへのリンクです。 https://seirekiheiyo.blogspot.com/p/20180821.html
10/22講演会資料を公開します
2019年10月22日（火：「即位礼正殿の儀の行われる日」として今年限定の「国民の祝日」に政府が指定）、会では、「すべての公文書は西暦表記に！」をテーマに 講演会 を開催しました。 その際配布した資料を、この度掲載することにしました。 下記リンクからご参照ください。 20...
1950年2月参院文部委員会での元号廃止法案調査
1950年2月に、参議院文部委員会では元号廃止法案の調査が行われていました。（法案が提出されたと誤記している本もありますので注意。） 資料ページ ⇒ 戦後の元号制度議論をふりかえる ⇒1950年参議院文部委員会元号廃止法案調査 の項に 当時の新聞報道を掲載しました。 縮...
国には、「公文書の年表記に関する規則」などない。箕面市の規則を国の規則と誤解して流通。
1987年、政府は参議院議員野田哲氏の質問主意書に以下の様に回答しています。 《国・地方公共団体等の公的機関が元号を使用すべき憲法上の義務はない。 また、現在、国・地方公共団体等の公的機関の内部において事務の統一的な処理のため元号の使用を義務づけるような規則等は別とし...
元号使用による改元トラブル
日経コンピュータ電子版は8月1日付で以下の様に報道しています。 「大分県の佐伯市と臼杵市で「積算システム」に不具合が発生した。工事の予定金額を誤って計算し、複数の入札がやり直しになった。原因は2019年5月1日の改元対応に伴うシステム改修にあった。システム内部の条件分岐に和...
