元号関係報道 行政

10/22講演会資料を公開します

2019年10月22日(火:「即位礼正殿の儀の行われる日」として今年限定の「国民の祝日」に政府が指定)、会では、「すべての公文書は西暦表記に!」をテーマに 講演会 を開催しました。 その際配布した資料を、この度掲載することにしました。 下記リンクからご参照ください。 20...

行政 国内海外の使い分け 法曹関係

日本法令外国語訳データベースシステム

 頑なに「元号」使用にこだわる政府ですが、特に、法令などの領域では「元号のみ使用」を徹底しています。  そうはいっても、人間の活動が国際的に行われるのが普通になってしまった現在、日本の法律も外国から参照されるのがあたりまえの時代になりました。  そこで、法務省は次のように言...

運動 行政 法曹関係

元号違憲訴訟 11月18日(月)東京地裁で弁論

 長野県松本市の山根二郎弁護士らが、2019年3月27日に、「皇位の継承に伴い、元号法に基づいて国が政令で元号を制定することは、基本的人権として憲法13条が全ての国民に保障している人格権を侵害する」として、国を訴えました。    国民は、連続した時間を尺度とする「世界史の時間...

運動

すべての公文書は西暦表記に!10月22日講演会開催

  10月22日(火:臨時休日)夜、文京区民センターで「すべての公文書は西暦表記に!」をスローガンに澤藤統一郎弁護士と田中宏一橋大学名誉教授の講演会を行いました。  当日は 政府広報 が<今年は、天皇陛下が御退位されるとともに、新天皇陛下が御即位され、新たな元号に変わる特...

生活の中で

横浜市敬老パス奇妙な有効期限表示

 横浜市では70歳以上の方に市営地下鉄やバスに乗車できる「敬老特別乗車証」(東京都のシルバーパスと同じ)が発行されています。 ところが、昨年2018年発行の時は1年後の有効期限が西暦で表示されていたのに、今年2019年発行されたものは元号になっているが、どういうつもりなのか、と...

運動

10月22日(火)臨時休日の夜、講演会を開催します

すべての公文書は西暦表示に! もう70年も前から、元号使用の不合理は日本社会の課題になってきました。なぜ、お互いにわかりやすく年の表記はしましょう、というあたりまえのことが通用しないのか、その事を考え、それを変えていくために、この講演会を企画しました。  「伝統・文化」とい...

元号関係報道 行政

1950年2月参院文部委員会での元号廃止法案調査

1950年2月に、参議院文部委員会では元号廃止法案の調査が行われていました。(法案が提出されたと誤記している本もありますので注意。)   資料ページ ⇒ 戦後の元号制度議論をふりかえる ⇒1950年参議院文部委員会元号廃止法案調査 の項に 当時の新聞報道を掲載しました。  縮...

行政 生活の中で

「運転免許証の有効期限西暦表示化に反対」は、組織的対応だった

 2018年8月に、警察庁は外国人の増加などを理由に、道路交通法施行規則の一部を改正して運転免許証の有効期限を西暦表示にしたい、と発表しました。  しかし、パブリックコメントで寄せられた約2万件の意見の内約1万5千件が西暦表示に反対で、どうしても西暦を使うなら元号を主に西暦の併...

行政 生活の中で

医療費の領収書にはなぜ元号が多いのか?

レシートを見ていると医療費関係の領収書には元号が多いと感じました。 これは医療機関が健康保険組合に診療報酬を請求する際の様式に元号使用が定められているためではないかと思われます。 資料ページに詳細を掲載しました。 こちらをクリック

元号関係報道 政府の対応 地方自治体

国には、「公文書の年表記に関する規則」などない。箕面市の規則を国の規則と誤解して流通。

 1987年、政府は参議院議員野田哲氏の質問主意書に以下の様に回答しています。  《国・地方公共団体等の公的機関が元号を使用すべき憲法上の義務はない。  また、現在、国・地方公共団体等の公的機関の内部において事務の統一的な処理のため元号の使用を義務づけるような規則等は別とし...

運動 法曹関係

札幌地裁、窓口での元号強制を謝罪し職員への指導徹底を約束

 2019年8月1日、北海道合同法律事務所は、「 札幌地方裁判所の元号の強制問題についての事務所の取り組み 」を公表しました。  これは、7月始め、窓口に自己破産申立書を提出した際、対応した書記官が申立書の「申立日」や「申立人の生年月日」等々について、西暦ではなく元号で表記す...

元号関係報道 地方自治体

元号使用による改元トラブル

  日経コンピュータ電子版は8月1日付で以下の様に報道しています。 「大分県の佐伯市と臼杵市で「積算システム」に不具合が発生した。工事の予定金額を誤って計算し、複数の入札がやり直しになった。原因は2019年5月1日の改元対応に伴うシステム改修にあった。システム内部の条件分岐に和...

運動 地方自治体

市原市に憲法と地方自治を活かす会が市に西暦併用を要請

  2019年6月11日「市原市に憲法と地方自治を活かす会」は市原市に 市原市の公式文書においては、元号と西暦を併用したものを、正式の表記とすること を要請しました。 以下は同会ホームページへのリンクです。 市原市に憲法と地方自治を活かす会

記者会見

「西暦併用を求めるアピール」記者会見で発表。

 2019年6月6日(木)15時から、参議院議員会館において「西暦併用を求める会」主催による 「西暦併用を求めるアピール」 発表記者会見を行いました。 稲正樹(元国際基督教大学教授・憲法:世話人)から、アピールの作成と発表に至った経緯の説明のあと、出席した5名の世話人・呼びかけ...