2026年5月23日～25日にかけて、全国会議員の議員会館事務所宛（衆議院465名、参議院247名、合計712名）にFAXと郵送で依頼文を送付しました。
「年」を不定期にリセットする数え方（元号）で行政を行おうなどという、常識外の思想がもたらしている日本社会の不合理とそれを改革できない不合理、を解決するのは君たち国会議員の義務ではないか、ちゃんと地に足を付けて言葉を発し、自らの言説について責任を持て、という地点からの、国会議員への「檄」です。
何人かの議員とは直接お話ししてきましたが、「元号」を問うことは、「日本国家」自体を問うことと同じなのだということを理解してもらうために引き続き活動していきます。
・・・・・・・ぜひ御一読頂き、「元号」のみ使用による、国民の不便、社会的不合理を改善するために国会議員として活動して下さいますようお願い申し上げます。
特に、選挙区の支持者の方に「元号のみ表記の公文書」についてどう思うかを尋ねて下さい。あるいは議員ご自身が日々国会で扱う「法律等の元号のみ表記」をどう思っているのか、改善したいのか、あるいはこのまま100年後の日本も不定期リセットされる数字で公文書を作り続けるべきだと思うのか、ぜひお考えを公表して戴きたく存じます。
本来面談でお願いするべきところ、まずは略儀ながら書中をもちましてお願い申し上げた次第です。どうぞよろしくお取り計らい下さい。
以上の 送り状と共にお送りした依頼状は以下の通りです。
2026年5月吉日
国会議員各位
「公文書における西暦表記の義務化」について国会での議論を求めます
「西暦表記を求める会」
1，不定期にリセットしてしまう年の表記方法で「公文書」を作ること自体が、異常なことではないのか。
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元号は世界で唯一不定期に数字をリセットしてしまう年の数え方であるため、年の計算ができず、未来の年の表示もできない。社会生活には必ず別の連続的な数字（西暦）への換算を必要とする。（本来そのような制度で行政を行おうとすること自体が常識外ではないのか？）
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公文書が元号のみ表記である限り日本社会は永遠に換算のコストを負担することになる。それを読まされる度、国民は換算作業を強いられ続ける。それで良いのか？
l 国民の利便性向上の観点から、公文書の西暦表記義務化（年月日表記には西暦を必ず含む事：元号併記でも可、元号のみは不可）を制度化するための議論を国会で始めてください。
2，現状
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敗戦後80年以上「元号：西暦 問題」は課題であり続けてきたが、元号は日本の伝統だ、アイデンティティーだという意見を突破できず停滞してきた。しかし「伝統」とは先人達が作り上げてきたものであり、今の我々も日々新たにそれを作りあげていくべきものではないのか。
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民間では世界標準の西暦使用が既に一般的であるにも関わらず、登記、裁判、医療、年金など国・自治体の業務においては元号表記の公文書になっているための換算ストレスと非効率。
⇒日本社会の「紀年法」をどう定めるか、というのは明確な政治的課題。
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2019年の、天皇退位という予定された「改元」を契機として、公文書の西暦表記義務化の機は熟している。（ブックレット『すべての公文書に西暦表記を！』p21～参照）
①2018年政府は公文書の西暦表記義務化を検討したが「保守派」の抵抗などを理由に放棄し
たという報道（日本経済新聞2018/8/21）
➁情報化の必然として、2019年に省庁データの西暦化は決定済で、既に運用されている。
但し、入出力時にわざわざ元号に変換するとしている。（讀賣新聞2018/5/21他）
⇒年を不定期リセットして数える「慣行・慣習」の破綻はすでに明白。
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「元号法」には元号の定義もその使用方法も書き込まれず、元号使用に法的根拠は一切ない。政府は「公文書の元号使用は慣行・慣習であり国民に元号使用を強制するものではない」と繰り返してきたが、電子申請やOCR書式では「元号」のみでしか申請できないものがある。
「元号」のみの公文書を読まされる国民は日々その換算を強制されている状態。
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どうか選挙区の方に元号のみ表記の公文書についての意見を聞いて下さい。
3，公文書の西暦表記化に法改正は不要
l 公文書の元号使用は慣行・慣習故に、公文書の西暦表記義務化には、法令の改正は一切不要。現在元号使用を公務員に指示しているのと同様、行政的指示のみで可能。
以上
