2019年5月以降、公文書の年表記で原則元号と西暦を併記する方向を検討、と知事が答弁。
〇北海道議会平成31年第一回定例会、平成31年2月22日（金）議事録より抜粋（p211,ｐ215）
14番 清水拓也君
次に、公文書管理に関連し、年の表記について伺います。
今後、行政文書の電子化などを進め、内部業務の効率化を進めていくためには、公文書の収受、作成、決定、保存などの整理や、時期的検証が容易に行える必要があり、そのためには、年の表記を行う際の考え方を全庁的に統一する必要があります。
現在、道の内部通達では、法規文書などを除き、元号に西暦を併記できることとなっておりますが、あくまでも任意規定となっているため、実際には、元号のみの表記、西暦での表記、両方の併記など、さまざまな表記が混在し、庁内的な統一が必ずしも図られていないと聞きます。
ことしは元号が改まる年であり、この機会に、道庁における公文書の年の表記に関する全庁共通のルールを整理した上で、行政文書の電子化による内部事務の効率化に努めるべきと考えますが、見解を伺います。
知事 高橋はるみ君
最後に、公文書における年の表記についてでありますが、これまで、道においては、国における取り扱いなどに倣い、元号による表記を基本としつつ、元号と西暦を併記することも可能としてきたところであります。
一方で、改元後に発出される文書において、平成と新元号にまたがって期間を表記する場合など、道民の皆様方にとってわかりづらい表記となることも想定されるところであります。
このため、道といたしましては、道民の皆様方の利便性が図られるよう、他県における取り組み状況なども参考にしながら、改元が行われる５月以降に発出する文書については、原則、元号と西暦を併記する取り扱いとする方向で検討を進めてまいる考えであります。
（参考）清水拓也氏は、自由民主党・道民会議所属、党道連副幹事長、同組織委員会副委員長、同政務調査会委員、同選挙対策委員会副委員長
