厚労省が所管である労働安全衛生法に基づく「労働者死傷病報告」は2025年1月1日から電子申請が義務化されました。
それに伴い、これまでの紙によるOCR申請書式では日付を元号でしか書き込めなかったものが、電子申請（安全衛生帳票入力支援サービス）においては、西暦でも元号でも入力できるように変更されました。
帳票入力支援サービスを活用した労働者死傷病報告の電子申請方法について
OCR様式では元号別の番号を選択して記入する必要がありました。
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↓変更↓
電子申請（帳票入力支援サービス）では西暦でも入力可能にしました。
私たちはこれまで日本年金機構の電子申請プログラムが政府の説明に反して「元号」でしか入力できない仕様になっていることについては、その是正を求めてきました。その結果、昨年2024年６月には厚労省担当者が日本年金機構の電子申請プログラムについては2025年度中に西暦入力可能に変更する、と言明しましたが、これと同様なスタイルになるのかもしれません。
OCR様式で元号のみしか記入できなかったのは、政府が繰り返してきた「窓口では西暦でも受け付ける」という言い方に明確に反していましたので、とりあえず、「改善」には違いありません。私たちの運動の成果だと言ってもいいのではないかと思います。
しかし、これらの変化は、日本社会での公文書が、慣行であるとの理由だけで不定期リセットされる元号を年の表記として作られ続けられていることについての議論、社会の「紀年法」をどう定めるかについて議論することがもう避けられないことも示しています。
なお、「申請後、労働基準監督署での審査が完了すると、控えの電子公文書が発行されます。控えについては、e-Govからご確
認いただけます。」となっていますが、その「申請案件状況」の確認画面では、ステータスにおける、到達、審査開始、審査終了、手続き終了の年月日時刻などはすべて西暦表示になっています。ならざるを得ないのです。
