元号使用による改元トラブル

  日経コンピュータ電子版は8月1日付で以下の様に報道しています。
「大分県の佐伯市と臼杵市で「積算システム」に不具合が発生した。工事の予定金額を誤って計算し、複数の入札がやり直しになった。原因は2019年5月1日の改元対応に伴うシステム改修にあった。システム内部の条件分岐に和暦を使っていたため、改元後に異なる地区の資材単価が適用され、誤りを生んだ。」
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 また、改元直後の5月10日には
「1989年5月7日」や「平成3元年」、令和対応トラブルが日本全国で相次ぐ
として、「政府は情報システムへの影響を勘案して1カ月前の4月1日に新元号を公表したが、それでも対応漏れなどによるシステムトラブルが続出した。横浜銀行と北陸銀行、北海道銀行はATMに表示する振込日付を「1989年」と誤り、東京都世田谷区は区民への通知書に「平成3元年」と記載した。 」ことなどを報じています。
  記事で、改元対応やアクセス集中に関するシステムトラブルの例としてあげられた15件の表（クリックで拡大）
  世界の中でなぜ「日本」だけが、このような無駄な社会的なコストを支払って仕事をしなくてはならないのだろうか。