札幌地裁、窓口での元号強制を謝罪し職員への指導徹底を約束

　2019年8月1日、北海道合同法律事務所は、「札幌地方裁判所の元号の強制問題についての事務所の取り組み」を公表しました。

　これは、7月始め、窓口に自己破産申立書を提出した際、対応した書記官が申立書の「申立日」や「申立人の生年月日」等々について、西暦ではなく元号で表記するよう要求するということが発生したため、公開質問状を出したところ、1979年の元号法制定時の「一般国民に元号の使用を義務づけるものではない」という大臣答弁に反していることを裁判所がみとめ、今後、このようなことがないように職員に対して指導を徹底すると回答した、というものです。

　法律の文章や裁判書の書類が元号のみであることの不便さ、不条理については、「西暦併用をアピール」賛同者からのメッセージでも告発されれていますが、具体的なこうした強制場面での異議申立が少しずつ変化をもたらしていきます。
　
　法曹関係の方にはぜひ共有して頂きたいと思います。