日本法令外国語訳データベースシステム

　頑なに「元号」使用にこだわる政府ですが、特に、法令などの領域では「元号のみ使用」を徹底しています。
　そうはいっても、人間の活動が国際的に行われるのが普通になってしまった現在、日本の法律も外国から参照されるのがあたりまえの時代になりました。

　そこで、法務省は次のように言っています。

　日本法令の外国語訳整備は，司法制度改革の一環として検討が開始され，グローバル化する世界において，我が国の法令を正確に発信することは重要であり，日本法令の外国語訳推進に積極的に取り組む必要がある旨の決定がなされたことから，その基盤整備を行うこととなりました。 　
そして平成１７年１月，内閣官房に「法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議」等が設置され，平成１８年度初めに暫定的なホームページが整備されて，一元的に日本法令の日英対訳の無償提供が開始されました。
平成２１年４月からは，法務省において，現在の日本法令外国語訳専用のホームページ「日本法令外国語訳データベースシステム」（ＪＬＴ）の運用を開始し，法務省において日本法令の外国語訳推進の業務が本格的にスタートしました。

この、「日本法令外国語訳データベースシステム」では、例えば教育基本法は次のように表示されています。

教育基本法
Basic Act on Education

平成十八年十二月二十二日法律第百二十号
Act No. 120 of December 22, 2006

　あたりまえですが、英文では西暦を使っています。

　省庁間のデータのやり取りは西暦一本で行うことを決めながら、「国民」の目に触れる場合には「元号」に変換する、という政府の方針とも考え合わせると、 現在の政府は、自らの「国」を、「国民」を、閉じこもり状態で制御したいという恐怖感に支配されているようです。

参考新聞記事

 日本の法令を国際発信　法務省、有識者会議を始動　  
　（日本経済新聞電子版　2019/12/4 16:00）

法務省は4日、日本の法令の国際発信を強化するための官民有識者からなる会議を立ち上げた。森雅子法相は「日本の法令を翻訳して発信することは国際化に対応したインフラ整備として重要だ」と述べた。民間から経団連や日弁連、在日米国商工会議所の幹部らが参加し、外務省や内閣府など関係府省も出席した。

日本に進出している海外企業からは法令の英訳がほしいとの要望が多い。有識者会議は素早く正確な翻訳を提供するための施策や専門人材の育成策について検討する。

法務省によると、無料で提供している「日本法令外国語訳データベースシステム」の一日平均のアクセス数は約10万件で、世界85以上の国・地域で閲覧されているという。