今年5月に公表された参政党の「新日本憲法」（構想案）第二章、第四条、4には、「公文書は、必ず元号及び国語を用い、国民が理解し易い文章で記さなければならない。」とありました。
これは公文書への元号使用がもたらす問題点をずっと考えてきた私たちにとっては、あまりにも現実に眼を閉じた空想的な発想に思えます。
そこで、10月16日付けで以下の質問と御願いを、参政党 代表 兼 事務局長 神谷宗幣 様宛に出しました。質問も御願いも具体的な内容ですので、ぜひ御返事を頂きたいと思っています。御返事を頂きましたら、ここに掲載します。
2025年10月16日
参政党 代表 兼 事務局長
神谷宗幣 様
西暦表記を求める会
貴党の「新日本憲法」（構想案）への質問と御願い
時下ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
私たちは2019年に結成し、公文書の西暦表記化を求めている市民団体です。
2023年12月に、各政党に「公文書の西暦表記化についてのアンケート」を実施いたしましたが、貴党からは「参政党は、日本の文化伝統を守り後世につないでいきたいと考えており、公文書の元号表記に賛成いたします。」との御回答を頂きました。お忙しい中本当にありがとうございました。御回答はそのまま当会ブログに掲載しております。
さて、5月に公表された貴党の「新日本憲法」（構想案）第二章、第四条、4には、「公文書は、必ず元号及び国語を用い、国民が理解し易い文章で記さなければならない。」とあります。
この条文について以下3点お考えをお聞かせ頂きたく存じます。
1，元号は不定期にリセットされてしまうため、年の計算には、必ず漸増的な別の数字（現在では西暦）に換算しなければなりません。そのような年の表記による公文書は「国民が理解し易い文章」とは到底言えないのではないでしょうか。
2，公文書以外の文書では現在西暦を用いることが一般的になってきています。そのような中で公文書に元号表記を強いることは国民に換算の負担をこれからもずっと強いることになりませんか。
3，2023年のアンケートでも触れましたが、2019年に政府は省庁のデータは西暦化することを決定し運用を始めています。そのことには賛成でしょうか、反対でしょうか。
なお、この憲法構想案は2年がかりで党員とともに議論を重ねて完成させたものだということですが、憲法を自ら作り出そうという志には深く共感致します。しかし、現実の具体的問題をしっかり組み込まなくては、それは空想的なものになってしまわないでしょうか。
どうかこの条文については今一度全国の党員、支持者の方と、その日々の生活から見て妥当なのかどうか議論をして頂くことをお願い申し上げます。
また、公文書、あるいは日本における紀年法をどうするかという問題は憲法とは全く関係無く、国会で決めることができるわけですから、ぜひ、貴党から国会に議論を提起して頂けますようお願い申し上げます。
なお、この質問状は公開のものとして当会ブログにも掲載し、御回答を頂きましたら、もちろんそのままをブログに掲載致します。
以上どうぞよろしくお願い申し上げます。
追伸：10月末に社会評論社よりブックレット『すべての公文書に西暦表記を！』を刊行します。
参政党本部、代表、副代表、幹事長の皆様には献本させて頂きますので、ぜひ御一読・ご検討いただければ幸いです。
