10月21日発行のブックレット『すべての公文書に西暦表記を！』は政党、国会議員はじめ、多方面に献本しました。
その際同封した添え状でも、以下の様に、日本社会における紀年法についての議論開始を呼びかけました。
2025年10月吉日
各位
西暦表記を求める会
時下ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
私たち「西暦表記を求める会」は2019年の結成以来、公文書には不定期にリセットされてしまう数字を使用する「元号」ではなく、漸増的な数字であり世界標準でもある「西暦」を使用すべきであるという立場で運動を進めてきた市民団体です。
これまでの活動については会のブログで公表して参りましたが、このほど、社会評論社より、『すべての公文書に西暦表記を！』副題「年の表記方法」を決めるのは《私たち》、というブックレットを発行致しましたので、ぜひ皆様に御一読・ご検討いただきたくお送りさせていただいた次第です。
「元号」と「西暦」の問題はずっと長く問題となってきましたが、政府は情報処理上の必然性から、既に2019年には省庁データをすべて西暦化することを決定済で運用を開始しています。しかし入出力時にはわざわざ「和暦」（元号表記）に変換するというのです。
実際に目にする公文書が元号で作られ続けるかぎり、日本国民は永遠にその換算コストからは逃れられないことになってしまいます。それでよいのか、私たちは日本社会における年の表記方法（紀年法）については、今こそ国会において正面から議論すべき時に来ていると考えます。
ぜひ御一読頂いた上で皆様のそれぞれの御意見を様々な場所で発言していただき、議論が始まることを切に願っています。 特に、元号表記を維持すべきだという御意見をこそ私たちにお寄せ下さることを歓迎しております。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
