参政党はその「新日本憲法」（構想案）に「公文書は、必ず元号を用いる」と書いています。そのため、10月に公開の質問状をお送りし、その後、ブックレット「すべての公文書に西暦表記を！」も献本させて頂きました。御回答を期待していましたが、いまだ御回答は頂いておりません。※回答期限を設定していませんでした。
そこで、以下の再質問を郵送でお送りし、12月27日迄の御回答を御願いしています。問い合わせフォームからも同内容をお送りしました。
※回答を頂いたらこのブログに掲載予定。
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2025年12月11日
参政党 御中
西暦表記を求める会
貴党の、公文書には必ず元号を用いる、という考えへの重ねての質問状
時下ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
私たちは2019年に結成した「公文書の西暦表記化」を求めている市民団体です。
さて、10月16日付けで貴党代表の神谷宗幣氏の議員会館住所宛に「質問と御願い」をレターパックライトでお送りさせて頂きました。質問内容は、5月に公表された貴党の「新日本憲法」（構想案）第二章、第四条、4にある、「公文書は、必ず元号及び国語を用い、国民が理解し易い文章で記さなければならない。」という条文についてでした。
またその後、私たちの考えをまとめたブックレット『すべての公文書に西暦表記を！』（10月21日社会評論社発行）も、神谷宗幣代表、吉川里奈副代表、安藤裕幹事長に献本させて頂きました。
2023年12月に、各政党に「公文書の西暦表記化についてのアンケート」を実施した際には、貴党からは「参政党は、日本の文化伝統を守り後世につないでいきたいと考えており、公文書の元号表記に賛成いたします。」との御回答を頂きましたが、今回の質問にはいまだお答えを頂けておりません。
そこで、再度の質問になりますが、以下3点への御回答を12月27日迄に御願い申し上げます。
1，元号は不定期にリセットされてしまうため、年の計算には、必ず漸増的な別の数字（現在では西暦）に換算しなければなりません。そのような年の表記による公文書は「国民が理解し易い文章」とは到底言えないのではないでしょうか。
2，公文書に元号のみが使用されているかぎり、また、それを「日本の伝統だから」と今後も変更しないというのであれば、日本人は永遠に、漸増的な数字であり実質的な世界標準でもある「西暦」との換算という負担を日常的に負い追い続けなければならないことになります。
貴党は日本国家のあり方としてそれを肯定するのでしょうか。
3，2023年のアンケートでも触れましたが、2019年に政府は省庁のデータは西暦化することを決定し運用を始めています。そのことには賛成でしょうか、反対でしょうか。
なお、この質問状は前回同様、公開のものとして当会ブログにも掲載し、御回答を頂きましたら、もちろんそのままをブログに掲載致します。また、念のため、この質問状と同じ内容を貴党の「お問い合わせ」フォームからも12月11日に送信しております。
以上どうぞよろしくお願い申し上げます。
