デジタル社会の司令塔を自任する【デジタル庁】に、およそデジタルにふさわしくない、元号表示の公文書について見解を明らかにするよう、以下の意見をWebの意見・提出フォームから投稿しました。
2026/10/08
デジタル庁 ご意見･ご要望フォームから以下の投稿
https://www.digital.go.jp/contact
1．ご意見・ご要望の対象（必須）
ご意見・ご要望の対象を選んでください。
●政策
2．政策に関して（必須）
ご意見・ご要望に関する政策を選んでください。政策は50音順に並んでいます。
各政策の内容は、次のURLからご確認頂けます。
https://www.digital.go.jp/policies/
●国等の情報システムの統括・監理
3．ご意見・ご要望（必須）
ご意見・ご要望を入力してください。
デジタル庁は【デジタル社会推進実践ガイドブックDS-441コアデータパーツ日付及び時刻2026年（令和8年）3月17日デジタル庁】において、データについては西暦を使用し、YYYY-MM-DDの形式を指定しています。これはデータ処理上当然なことだと思います。
しかし、同時にその解説において「入力や表示・印字において和暦年を使う場合には、入力時には入力データを和暦から西暦へ変換し、データは西暦で管理します。逆に出力時には西暦から和暦へ変換して表示します。」としています。
この、「政府の省庁データは西暦に統一するが、国民が目にする免許や証明書には元号を使う」というのは、2018年5月21日の読売新聞記事や同日の菅義偉官房長官の記者会見で明らかにされた「当時の」政府の方針です。これについては不思議なことに国会では議論にはなりませんでした。
当時から8年が経過し、2021年には「デジタル社会推進」のための司令塔として貴「デジタル庁」も発足し、今年はその成果として、「デジタル庁設立5年 ～デジタルで変わる、一人ひとりの暮らし～」を掲げています。
「デジタルで変わる一人ひとりの暮らし」といいますが、行政から元号のみで書かれた文書を受け取る度に「一人ひとりが換算の手間暇のストレスを受ける暮らし」は全く変わっていないままです。
もし国民生活の向上が自らのミッションであると真面目に考えているのならば、「デジタル庁」として、そのような国民のストレスを解消するために、コンピュータのデータの世界だけでなく、現実の世界においても、世界で唯一「不定期にリセットされてしまう」数字で年を表記して行政を行おうとするという（信じ難い非常識な）考えに対して、行政で使われるのは漸増的な年の表記でなければならない、公文書もデータそのまま西暦を使って発行すべきである、と提起すべきではありませんか。
デジタル庁としての見解を明らかにするよう求めます。
4．お名前（任意）
西暦表記を求める会
5．メールアドレス(任意)
seirekiheiyou@gmail.com
ご意見・ご要望を投稿頂き、ありがとうございました。
いただいたご意見・ご要望は、内容に応じて担当者間で共有し、今後の改善における参考とさせていただきます。
データをうまく取り扱うことに のみ自らの任務を制限しているかに見えるデジタル庁に、社会全体をどうしていくのか、を考える「矜持」を求めたいと思います。
