2026年10月9日、総務省の「総務省へのご意見・ご提案の受付」フォームを経由して以下の要請文を送りました。
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【入力内容】
ご意見・ご提案の分野：政策評価、行政評価・監視、行政相談
タイトル：政府主張どおり、電子申請においても西暦で申請出来るように改善してください。
ご意見・ご提案： 政府は1979年の元号法審議過程以来、現在まで「元号」使用は強制ではない、と主張し続けています。
しかし、それに反して、電子申請や紙のOCR書式においては「元号」でしか入力・記入・申請できないものが多数あります。
政府の主張に反している、それらの電子申請プログラムやOCR書式の実態を調査確認の上、すべてを政府主張どおり「西暦」でも入力・記入・申請可能なものに改正することを求めます。
経過と具体例
「元号法」（1979年制定）の審議過程以来ずっと、「元号の使用については、国民は元号西暦を自由に使分けていただいてもよい。公的機関の窓口業務での国民の元号使用はあくまで協力要請であり西暦で記入したものも受け付けられる」（2019/04/03菅義偉内閣官房長官）と述べています。
しかし、電子申請において「元号」でしか入力できなければ、「西暦」での申請は不可能ですからそれは「元号」使用の強制そのものです。
例えば日本年金機構の電子申請においては、具体的には【ＣＳＶ形式届書作成仕様書（電子申請）電子媒体届書作成仕様書（ＣＤ／ＤＶＤ仕様書）（健康保険・厚生年金保険適用関係届書）】及び【電子申請（e-Gov）の入力例 被保険者賞与支払届／70歳以上被用者賞与支払届】等で確認出来るとおり、「年」についてはプルダウンで各「元号」に割り振った数字を選択入力させる仕様になっており、「西暦」では絶対に入力・申請は出来ません。
同様な例は多数あり、私たちでは全容を把握できません。
今後について
現実には、元号のみで書かれた公文書を読まされる都度、その換算を国民は強いられているのですから、それ自体が、元号使用の強制に他ならず、政府が言い続けている「国民は元号西暦を自由に使い分けられる」、等という主張は虚偽だ、という事になります。
しかし今回は、国民が各種申請をする時点に絞り、「元号でも西暦でも申請出来る」、という政府主張に反する事例を調査確認することと、その是正の具体的な方針についての御回答をお願いします。
私たちは2026年5月、全国会議員に【「日本社会の紀年法」はどうあるべきか、国会での議論を求める依頼文】を送付しました。
今回のこの総務省への要請文も同様に全国会議員にお送りする予定です。
どうぞよろしくお願いいたします。
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