北海道札幌市

〇北海道札幌市

　2004年総務部長通知で、札幌市が発信するすべての公文書の年表記を原則として元号に西暦を併記する取り扱いに変更しました。

2014年3月5日　市民ネット北海道石川佐和子義委に対する行政部長答弁

石川佐和子　委員　
　最後に、関連して、行政部にも１点お聞きします。
　行政が公文書で情報を発信するに当たっては、外国籍市民の方はもとより、誰にとってもわかりやすい表記にすべきと考えています。表記についてですが、特に発信年月日の年号表記については、2004年に総務局長より通知が出され、社会一般において西暦による表記も数多く見られることから、原則として元号に西暦を併記する取り扱いに変更しました。
　しかし、最近、一部では徹底されていないというふうに感じているところですけれども、どのように認識しておられるのか、また、通知の趣旨にのっとり、元号と西暦の併記を改めて徹底すべきと考えますがいかがか、伺います。
渡邉　行政部長

　ご指摘の通知の内容は、庁内外を問わず、原則として本市が発信をする全ての公文書の発信年月日について元号に西暦を併記するとしたものでございます。通知後８年を経過いたしまして、庁内外に発信する一般的な公文書の発信年月日につきましてはおおむね徹底されているものと思っております。刊行物につきましては、広報さっぽろとか予算説明書などの基本的な刊行物については発行年に西暦が併記されているところでございますが、一部の刊行物の発行年が元号のみの表記となっている例が見受けられているところでございます。
　本市では、よりわかりやすい公文書ということを心がけているところでございまして、毎年、春に公文書における片仮名言葉、あるいは、略語の使用方法等につきまして、私ども総務局から全庁に注意喚起の通知を出しているところでございます。この元号、西暦併記につきましては、よりわかりやすい公文書という趣旨で共通するものでございますので、ことしの通知に盛り込み、改めて一層の周知徹底を図ってまいりたいと考えてございます。