全国会議員に簡単に市民の意見を届ける仕組みが必要だ。全員に要請書を送ってみて。

2021年3月12日金曜日

運動 国会へ 声明

全国会議員に要請書をお届けしました。

会では、政令指定都市20市/東京23区 アンケートの結果を受けて、このカオス状態を改善するには、行政における元号と西暦の使い方について国会できちんとした議論が必要だと判断しました。

そのため、直接全国会議員の方に、アンケートの報告と議論開始を求める要請書を送ることとにしましたが、ようやくその作業が3月9日に完了しました。

この作業の過程で私が痛感したことは、国民、市民が全国会議員に意見を伝えようとする簡単な方法が用意されておらず、とても面倒なことでした。

結果から言うと、以下の手段で連絡を完了しました。
衆議院
現在議員数連絡手段対象人数比率
464名メール・連絡フォーム334名72.0%
FAX129名27.8%
郵送1名0.2%
参議院
現在議員数連絡手段対象人数比率
243名メール・連絡フォーム178名73.3%
FAX65名26.7%

国会議員の公式連絡先リストが存在しない。

国会議員の連絡先リストのようなものが議会では当然用意されていると思っていたのですが、それは存在せず、Googleの検索では、個人が作って下さった一覧表が上位に表示され、それ以外には見当たりませんでした。
  国会議員いちらんリスト https://democracy.minibird.jp/(※2023現在不存在)

衆参ともに、ホームページには議員会館の部屋割りを示すPDFファイルと、簡単な全議員の略歴だけでした。
衆議院 議員情報 http://www.shugiin.go.jp/internet/index.nsf/html/giin_top.htm

※ちなみに議員の経歴は「元号」・「西暦」様々ですが、参議院に比べて衆議院は元号表記が圧倒的なので、ひょっとしたら本人の意思がうまく反映していないのかもしれません。地方自治体アンケートで露呈した「元号カオス」状態は国会でも「健在」でした。


そのため、「国会議員いちらんリスト」様に些少のカンパをした上でその名簿を元に全国会議員への連絡を開始しました。
しかし、個人の力で最新情報を更新し続けるのは大変な作業で、リンク切れや、誤記もやむを得ないところです。

今後も私たちと同じように、全国会議員の方にできるだけ費用をかけずに連絡と取りたいという方のために具体的な経過を報告しておきます。
(1)メールアドレスを公開している議員の方にBCCで一斉送信。
(2)戻ってきたメール含めて、残りの方のホームページ閲覧。
(3)連絡フォームがある場合、1件ずつコピペで送信。
(4)連絡フォームがない、機能しないなどの場合はFAXの一斉送信。
(5)議員会館のFAX番号宛にしたが、その番号表示のなかった衆院4名については衆院の代表電話番号に電話したところ、交換台ではFAX番号は不明と言うことで各議員事務所につないでもらい、FAX番号確認。
(6)内1名(現職閣僚)については連絡フォームも議員会館の電話/FAX番号の表示もなく、事務所員の回答も、郵送で送れないのか、という事だったので郵送。(Facebookでは連絡が取れるようでしたので、人気者故、匿名でのスパム攻撃を恐れてのことかと推察します。)

以上の作業を世話人たちで分担して行ったものの、一週間近くを要しました。 

国会は全議員に市民が簡単に意見を送れるシステムを構築すべき

国会議員は全国民の代表(衆議院HPから)とされているのですから、連絡先として、例えば地元後援会の連絡先や加入案内を記して済むものではありません。
その国に住むすべての市民が誰でも議員に意見を言える体制がなければならないと考えます。
衆参両院と議員に、そのようなシステムを整備するよう求めます。
匿名によるスパム攻撃を心配するのなら、現在多くの場合行われている本人確認方法、例えばメールで連絡すると、返信で知らせたURLで意見を入力できる、ロボットでないことは図柄の選択操作をさせることで確認する、などの方法をとればできるのではないでしょうか。
そして、議員1名1名に個別に連絡を取るのではなく、対象者を選択できる形で、市民⇒国会議員への一斉連絡システムが必要だと考えます。

今回、少なくとも「郵便」であれば、議会が公開している情報のみで国会議員全員に連絡を取れることはわかりました。
しかし、当会では労力と、財政面により、最初からそれは断念せざるを得ませんでした。

全議員への郵送費用は市民が7日間以上労働しないとまかなえない。

議員定数(2013年3月現在)は衆議院465名、参議院245名、合計710名です。
最も安い定形郵便25g以内を使用したとしても郵送費用だけで、@\84×710人=¥59640 となります。(他に印刷・紙代)
2020年10月の最低賃金は最も高い東京で¥1013、最低の島根、鳥取、高知、佐賀、大分、沖縄では\792ですから、計算すると、東京で58.9時間・8時間労働で7日以上、沖縄では73.3時間・9日以上の労働が必要ということになります。
国会議員に立候補するに当たっての、世界的にみて桁違いに高い供託金制度(選挙区300万円、比例600万円)といい、このように市民から議員への意見表明ルートが公的に整備されていないという事といい、これは日本社会が「政治」=「自分達の事を決める制度」を「我がこと」としてでなく、「自分」とは別の世界のことだと考えているためではないか、これはまさに「元号問題」の構図とおなじではないか、と、今回の作業で思い至った次第です。
(記:石頭)