全国会議員への要請は時間がかかったため、要請文書もその過程で改定されていき、最終的に以下の形になりました。
参考で、1960年代、70年代の政府や自民党の中では、西暦一本で行くことや、元号と西暦の併用論も、議論の俎上に上っていたことをあえて掲載したのは、こうした基礎的な歴史を無視しては議論が成立しないはずだからです。
タイトル
要請：「公文書に元号を使い続けることの是非」について、国会で真正面から議論を始めて下さい。
本文
はじめまして、私たちは「西暦表記を求める会」といい、「全ての公文書に西暦表記を！」をスローガンに2019年から活動している市民団体です。
先頃、政令指定都市20市と東京23区に、元号と西暦の使用状況アンケートを実施し、39市区から回答を得て、結果を当会のホームページで公開しました。
（ＨＰ内の「資料」ページと合わせて是非ご覧下さい。）
https://seirekiheiyo.blogspot.com/2021/02/blog-post.html
各自治体の対応は千差万別で、まさに「カオス」の状況でした。その原因は、不定期にリセットされるため原理的に未来の年を表記できない元号で行政を行うことが、「3つの矛盾」を招いているからだ、と私たちは考えました。
(1)年表記が「民間の西暦」と「行政の元号」という二重性になっていることの矛盾、
(2)元号が外国では全く通用しないことから派生する、増加する外国籍住民との矛盾、
(3)元号使用の不合理を訴える声を「慣行・伝統」という全く別次元の言い方で押しつぶしてきてしまったことにより、社会に合理性への無力感が醸成されてきてしまったという矛盾、
以上の3つです。
それらを打開するため、私たちは「公文書に元号を使い続けることの是非」を、真正面から社会全体で議論することを呼びかける声明を出しました。
https://seirekiheiyo.blogspot.com/2021/02/blog-post_13.html
国会においても皆様が、元号使用で行政を続けることの是非を真剣に議論して頂けますよう、申し入れます。
それぞれの方が意見を出し合い、互いに考えを深め、自信を持って社会が進んでいけますように、当会も尽力する所存です。
どうぞよろしくお取り計らいください。
参考：戦後の元号と西暦をめぐる新聞報道見出しから
1950年2月13日 朝日新聞 「元号廃止、西暦へ」 参院文部委で研究中
1950年5月 1日 讀賣新聞夕刊 時評 元号の廃止はどうなったか
1968年7月 4日 讀賣新聞 元号制度 政府内に両論 ”法制定して根拠を ” ”むしろ西暦一本に ”
1973年3月15日 讀賣新聞 「元号」法律で制度化 西暦併用 自民が検討開始
1992年5月23日 朝日新聞 元号擁護論ヘ配慮 官僚も抵抗 行革審報告の西暦併記提唱の削除
2018年5月21日 讀賣新聞 省庁データ 西暦に統一 政府方針 改元時の改修費減 来春の新元号は間に合わず
2018年8月21日 日本経済新聞 公文書西暦表記 義務化見送り 政府、新元号切り替えで
なお、皆様各党の政権構想の中には2018年に政府が検討していたという「公文書の西暦表記義務化」を是非ご検討ください。
