地方自治体の元号と西暦使用実態アンケートの結果を基に私たちは「公文書に元号を使い続けることの是非」について徹底的な議論開始を呼びかける声明を発表しました。
そしてこの議論は何よりも国会においてこそ行われなくてはならない、と考えます。
そこで、各政党とすべての国会議員に議論開始の要請をお送りすることにしました。
各政党、議員のWebページから連絡フォームを使ってお送りする形になり、多少時間がかかりそうですが、順次お送りしていきます。
政策の提案を求めている連絡フォームの場合には「公文書の西暦表記義務化」という政策の提案として送り、意見を求めている連絡フォームの場合には、「元号使用による行政の是非」について真正面から議論を始めて下さい、という意見として作成し、字数制限にも対応しましたが、内容としてはほぼ以下の文言となります。
はじめまして、私たちは「全ての公文書に西暦表記を！」をスローガンに2019年から活動している市民団体です。
先頃、政令指定都市20市と東京23区に、元号と西暦の使用状況アンケートを実施し、39市区から回答を得て、結果を当会のホームページで公開しました。（ＨＰ内の「資料」ページも是非ご覧下さい。）
https://seirekiheiyo.blogspot.com
各自治体の対応は千差万別で、まさに「カオス」の状況でした。その原因は、不定期にリセットされるため原理的に未来の年を表記できない元号で行政を行うことが、「3つの矛盾」を招いているからだ、と私たちは考えました。
(1)年表記が「民間の西暦」と「行政の元号」という二重性になっていることの矛盾、
(2)元号が外国では全く通用しないことから派生する、増加する外国籍住民との矛盾、
(3)元号使用の不合理を訴える声を「慣行・伝統」という全く別次元の言い方で押しつぶしてきてしまったことにより、社会に合理性への無力感が醸成されてきてしまったという矛盾、
の3つです。
それらを打開するため、私たちは、元号で行政を行い続けることの是非を、真正面から社会全体で議論することを呼びかける声明を出しました。
https://seirekiheiyo.blogspot.com/2021/02/blog-post_13.html
国会においても皆様が、日本社会でこれからも元号を使用して行政を続けることの是非について、真剣に議論を開始して頂けますよう、ここに申し入れるものです。
それぞれの方が意見を出し合い、互いに考えを深め、自信を持って社会が進んでいけますように、当会も尽力する所存です。
どうぞよろしくお取り計らいください。
また、現在野党の政党には、
◎政権構想の中には「公文書の西暦表記義務化」を是非ご検討ください。 と加えています。
諸政党、議員の方から応答があればここで紹介していきます。
