2001年 衆議院議員岩國哲人氏の西暦使用義務化を求める質問主意書

 

以下は20年以上前、2001年2月　衆議院議員　岩國哲人氏の質問主意書と回答です。
平成13年って何年前か、すぐ分かる方はいらっしゃいましたか？

 

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a151005.htm

 

平成十三年二月二日提出
質問第五号

西暦の使用に関する質問主意書

提出者　　岩國哲人

 

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西暦の使用に関する質問主意書

　国の組織及び地方自治体における、西暦の使用を義務化することは、コストダウン及び事務の簡素化のみならず、日本社会の国際化につながると考える。
　従って、次の事項について質問する。

一　中央官庁及び地方自治体における西暦の使用状況について、調査を行ったことはあるか。行ったのであれば、その結果はどうであったか。行っていないのであれば、どういう理由で行わないのか。
二　政府に西暦の使用を促進する意志はあるか。ないとすれば、どういう理由から促進しようとしないのか。

　右質問する。

 

政府の答弁書

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b151005.htm

平成十三年二月二十七日受領
答弁第五号

　　内閣衆質一五一第五号
　　平成十三年二月二十七日

内閣総理大臣　森　　　喜　　朗

　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員岩國哲人君提出西暦の使用に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

 

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衆議院議員岩國哲人君提出西暦の使用に関する質問に対する答弁書


一について

　政府としては、国及び地方公共団体における西暦の使用状況について調査の必要性を認めなかったため、そのような調査を行ったことはない。

二について

　我が国では、元号が国民の日常生活において長年使用されて広く国民の間に定着し、法制化されているとともに、西暦も便宜に応じて併用されていることから、政府として西暦の使用を促進する考えはない。

　「米国最大の証券会社メリルリンチ副社長」から故郷の出雲市長に1989年4月初当選し、公文書の西暦優先化を行った岩國氏に対しては、様々な攻撃が行われました。
　後に岩國氏は元号法に反対していた人々でさえ具体的に西暦化について行動しないことに苛立ちを表明していました。
  30年以上前、1991年4月10日の朝日新聞は、「出雲市の公文書、再び元号優先に　右翼団体の抗議きっかけ」という記事を掲載しています。岩國氏は「残念なのはこの2年間、国や県、他の自治体が出雲の取り組みに無関心だったことだ。」と述べていました。
　それから10年後の2001年、国会議員となってから出した質問主意書への政府の回答は、全く無責任で空虚、今目前にある問題を解決し、社会、国家をいかなるものにしていくべきか、という「主体的な力」が全く感じられない文章でした。
　更に20年以上を経た2022年の現在も、私たちは依然として公文書が「不定期にリセットされる数字である元号」によって作成され続ける社会に生きています。
　自らの社会をどう作り上げて行くべきなのか、という観点からこのことについて真摯に議論をしなければ、私たちの社会自体が空虚に崩壊して行ってしまうだろうという「危機感」が私たちの運動の原動力です。