「日本年金機構の電子申請プログラムが元号でしか入力できないのは政府の説明に反している」、という記事を読んだ労災申請に関わっている方から、紙の申請でもOCRに読み取らせるものは、元号以外では記入出来ない書式になっていることを教えて頂きました。
主要様式ダウンロードコーナー（労災保険給付関係主要様式） ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
<https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousaihoken.html>
例：通勤災害申請書式
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私たちが痛切に感じなければならないのは、このような実態がありながら、そのことがやり過ごされてきたことだと思います。
令和リセット（令和改元）時、2019年4月3日の菅義偉官房長官の定例記者会見では、平気で、「元号の使用については政府として強制するものではなく、公文書についても使用の基準は特に設けておりません。平成改元時以降、元号の使用については、国民は元号西暦を自由に使分けていただいてもよいということ。また公的機関の事務については従来から原則として元号を使用してきたところでありこの慣行は今後も当然続けられていくべきものと考えていること。公的機関の窓口業務での国民の元号使用はあくまで協力要請であり西暦で記入したものも受け付けられること」と、1979年元号法制定時の政府説明をコピペした官僚の原稿を読み上げており、またそれを聞いていた内閣記者会の記者の方々からも何の質問も出されませんでした。
おそらく、好意的に推測すれば、原稿を書いた官僚の方も記者の方も、元号でしか入力・記入出来ない書式で実務が強制されていることを知らなかったのではないか、という事になります。
しかし、最悪なのは、実はそのことは知っていて、その現実と政府見解の相違とについて、「所詮政府なんてそんなもんだから」、「言葉なんてその程度のものだから」と実は思っているので、全く問題に出来なかった、という事態です。その場合には、「私たちが《政府》を作り上げなくてはならないのだ」、という「民主主義」の原理など信じていない、ということになってしまうからです。
今回私たちも、「日本年金機構に対し、政府の言っているとおり西暦でも入力できるようにしてください」、という要請をしたことについては、マスコミ各社に取材要請を行いましたが、残念ながら、政府の説明と実際の現場での全くの違いに焦点を当ててくれた報道機関はありませんでした。
「具体的な現実」から出発して言葉を組み立て、社会や国家を作り上げていく、という当たり前の歩みを進めていきたいものです。
