2023年5月9日
日本年金機構 御中
「西暦表記を求める会」
共同代表：稲正樹､澤藤統一郎､田中宏
電子申請プログラムにおける「年表記」入力方法についての再質問
貴機構ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
私たちは2023年2月17日付で、貴機構に「電子申請プログラムにおける「年表記」入力方法についての要請」をお送りし、3月末日までの回答を求めました。
要請の主旨は、《政府がこれまで「公的機関の窓口業務での国民の元号使用はあくまで協力要請であり西暦で記入したものも受け付けられる」といってきたにもかかわらず、国から委任、委託された業務を行っている日本年金機構の電子申請プログラムでは元号でしか入力出来ない、これは政府の説明に反している。日本年金機構は政府の説明どおり、西暦での申請も出来るようにして下さい》、という単純なものでした。それに対し、4月7日迄に電話による口頭で以下の回答を頂きました。
➀年金事務の正確性を確保するために元号を使っている。
➁政府の考えに見解を示す立場にない。
しかし、これでは「政府の説明どおりに電子申請でも西暦での入力が出来るようにして欲しい」という私たちの要請への回答には全くなっていません。
そこで、重ねて以下の質問をします。
1）西暦で入力すると正確性が確保できない理由は何か。
2）政府が「西暦で記入したものも受け付けられる」と言っているのであるから、国から委任、委託された業務を行っている貴機構は当然それに従うべきではないか。
3）政府は「行政基本情報データ連携モデル標準ガイドライン」を定め、政府情報システムを対象に、日付データについては西暦を使用したYYYY-MM-DD（YYYY：西暦年
4 桁 MM ：月 2 桁 DD ：日 2 桁）での形式を採用することを求めている。（別紙資料参照）
貴機構の情報システムはそれに従っているか、あるいは将来それに従うか。
以上の3点について、2023年6月9日迄に書面でのご回答をお願いいたします。
敬具
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別紙：参考資料
元号と西暦の使用に関わる政府見解の抜粋については2023年2月17日付の要請書にすでに添付したので、「行政基本情報データ連携モデル 標準ガイドライン群ID：1015-1」抜粋を以下に示します。
行政基本情報データ連携モデル
標準ガイドライン群ID：1015-1
2021 年（令和 3 年）6 月 4 日
日付及び時刻
日付及び時刻のデータは、ISO8601及びJIS X 0301（日付及び時刻の表記）に準拠し、以下のとおりとする。（ただし、高速処理が必要な場合等、特段の事情がある場合には、独自形式を採用する場合もある。）
1 日付及び曜日
1.1 日付
日付のデータは以下の形式とする。半角を使用する。
YYYY-MM-DD
YYYY：西暦年4桁
MM ：月2桁（1桁の場合には前に0をつける）
DD ：日2桁（1桁の場合には前に0をつける）
例）2017-09-01
………………中略……………………
8 解説
8.3 和暦との変換
入力や表示・印字において和暦年を使う場合には、入力時には入力データを和暦から西暦へ変換し、データは西暦で管理する。逆に出力時には西暦から和暦へ変換して表示する。同様に、入力や表示・印字において12時間制を使う場合には、データは24時間制で管理し、入出力時に変換する。
例：入力［平成27年］→システム内［2015］
システム内［2015］→出力［平成27年］
以上
