大阪府茨木市議会議員の山下慶喜さんから当会にご連絡を頂きました。
山下議員は市議会で何度も公文書に元号のみ使用することの不合理を質しています。
「茨木市議会 会議録検索システム」で、➀検索語を「元号」、➁検索期間をシステムの始期である（平成5年-1993年）から、➂会議録種別は「全て」、に設定して検索すると沢山でてくるのですが、その中で2017年の議論を本人の承諾を得て紹介します。
続いて、元号のことをちょっと申し上げたいというふうに思いますけれども、教育委員会の会議録ですけれども、教育委員会の会議録は、名称が全部元号なんですね。全部元号。
それから、もう１つは、茨木っ子ジャンプアッププラン２８とあるんです。この２８というのは一体何なのか、そこら辺。
なぜ元号だけは会議録使用しているのか、答弁いただきたいと思います。
○森岡教育政策課長 年号表記の件につきましてですけれども、教育委員会といたしましては、現在、元号法及び国・府の取り扱い、また市の事務の統一性などを考慮いたしまして、原則として元号による表記を基本としております。
○加藤学校教育推進課長 ジャンプアッププラン２８の２８についてですけれども、これは第１次計画であります茨木っ子プラン２２のときからそのような形をとっておるんですけれども、事業が終了する年度と、それからそれに関連する事業を２８でしたら、２８事業実施すると、そういう意味をかけて、その数字を使っております。
○山下委員 ２８というのは、平成２８年という意味ですか。
○加藤学校教育推進課長 半分そうです。
○山下委員 半分。残り半分は。
○加藤学校教育推進課長 事業数です。
○山下委員 語呂合わせですね、ほんなら。それで、大阪府のほうが、元号一本やりはまずいんでないかということで、方向転換というのが言われています。政府が平成３１年、２０１９年の元旦、元日から新元号とする方向で検討に入ったということに関連して、大阪府の松井知事が、定例会見で「仕事上の年月は西暦でやったほうがわかりやすい」と当たり前のことを言っているわけですね。それで、誘致を目指す２０２５年の国際博覧会、万博を例に挙げて、「仕事のタイムスケジュールを把握するためには、元号と西暦が両方出てくるのはややこしい」、そういう説明をしたというのがあるわけです。
私は、元号というこんなもん、ようつくったなというふうに思っております。元号というのは、この時の流れ、これをあらわすのに、非常にふさわしくない。なぜかといいますと、１つは年号が切りかわる、改元というふうにいいますけれども、この改元理由が山ほどあるわけです。今は一世一元と、天皇が亡くなって新しい天皇になったときに、元号を切りかえる、こういうことですけれども、例えば、江戸時代には、３５もの元号が使われました。飛鳥時代には空白の時が２回も出てくるんですね。それから１人の天皇で何回も変わったり、最高は１人の天皇のときに８回元号が変わったというのがあります。それから南北朝時代というのは、２つの元号が併存しているわけですね。それから、西暦との換算、非常に面倒です。みんな、さっとわからへんと思うんですね。それから、元号が使われたのは６４５年、大化の時代。現在は平成、これは元号です。私、一生懸命、夕べ調べたんですけれども、この１３４４年間の間に、元号の数というのは２４７あるんですよ。２４７。平均が、こんなこと言うていいのかどうかわかりませんが、１つの元号というのは、平均で５年５カ月の寿命しかないんです。時の流れをあらわすのに、５年５カ月ごとにころころ変わって、何が何だかわからんわけですよ。こんな不便なもんはないやろうと。それから、元号のたびごとに、これが変わるたびごとに、印刷物を含めて、それ関連業者はもうかるかもしれません。しかし、全部切りかえなあかんわけですよ。全てのものが。
それから、年度の区切りが改元の区切りと一致しない。だから、改元後のその年度の終了日までの呼び方、これは旧元号をするわけですね。年度というのは４月から３月とこういうことですけれども、その途中で元号が切りかわったら、非常に不便でしゃあない。それから、もう一々ですね、西暦を持ってこなければ、何が何だかわからんわけですよ。わかりますか。２４７の元号がどの順番にどういう名称であったということを誰も説明できないと思います、ここに全部いらっしゃるけれども。ところが、西暦だったら、１回でわかるわけですよ。何年間というのもすぐ掌握できるんですよ。だから、私は、時の流れをあらわすものとして、元号はもう最低ランクです。ようこんなもんつくったなというふうに私は思っているんですね。
それで、それはそれで私の考え方ですけれども、本市が、元号があたかも統一して便利やという言い方をするんですけれども、私はそういったことは一切ないといいますか、そんなことではないやろうと。例えば、東京オリンピック、２０２０年ですけれども、このときの元号は一体何なんですか。わからんわけですよ。平成３０年で切りかえるとして、どんな元号になるかわからへん。でも西暦やったら、２０２０年で済むわけ。何の苦労も要らない。それと例えば、茨木市の総合計画の第５次というのは、平成２７年から３１年だと、こういうふうに出ているわけですね。平成３１年度というのは来るんかいなと思いますよね。でも西暦やったら何の問題もない。
それで、もうぜひどれだけこれが役立たないものかとか、不合理なものかとか、山ほど言いたいんですけれども、やめますけれども、そんな中で、本市がその世界といろいろ比較をする場合に、世界では元号というのは使われてないですね。日本の元号というのは、ほかのよその国には一切関係ない。あの小さな島国であの国だけで通用する。それも非常にあったりなかったりですね、そんなもんやと。ようあんなもん、不便なものを使っているなと。しかも国から地方自治体から教育委員会までよう使っているなという認識で、私はね、軽蔑されてまでは言いませんけれども、そんなもんよう使っているなと、みんな大迷惑すると思うんですよね、実際上。
わからへんですよ、明治が何年で、例えば、関ケ原の戦いって１６００年でしょう。これ元号でいうたら何年って、誰でもわからないと思いますよ。全部そうなんですよ。だから、私はもう不便なことはやめて、後の人が大迷惑すると思いますわ。それで、言いたいのは、西暦一本が私はいいと思います。百歩譲っても、せめて併記ぐらいしてくださいと。それで、後からわからんようになるんですよ。平成何年、平成何年というふうにね、いっぱい文書をつくっても、後の人はこれ西暦でしかみんな頭、考えられないですから、元号で、そのが元号が１００年も２００年も続いていくんやったら、まだあれやけれども、そんなことないわけやから、西暦を中心として、全てのものには、西暦を入れなければ後の人たちが迷惑すると思うんです。ぜひ本市の会議録、それから全ての文書ですね、教育委員会から各学校長へ、学校長が保護者に出すやつ。そういったものについては、すべからく最低でも西暦というものを併記するという形での対応をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○森岡教育政策課長 先ほど、原則としてということで申し上げました。その上で、現在、教育委員会といたしましても、本市の総務部から通知されております「市の発行する刊行物等に係る『年』の表記について」に基づき、その市の取り扱いに準じまして、市民の利便性を考慮するというところで、西暦の併記を行っているところでございます。
また、昨今の社会情勢を踏まえまして、計画などの複数年度にわたる長期的な推計を示す表を用いる場合、表中の年号や補足文書についても、西暦で表記するものとして、市の取り扱いが一部改正されるということになりましたので、教育委員会といたしましても、それに準じていくことになると考えております。
○山下委員 議会の図書室に行きまして、教育委員会がこれまで、茨木市の歴史に関してさまざまな冊子を発行しています。それを見ますと、もう元号だけなんですよ。何が何だかわからへん。後ろのほうに、その対比表といいますか、元号は西暦で言うと何年やという、それもない。これはね、何か歴史書といいますか、文献として、しかも社会科学という観点からも、よくわからんのですよ。やっぱり学術的なものをつくるときに、そういった学術的な評価に耐えられるものをつくるというのが、当たり前でしてね。先ほど言いましたように、今後、教育委員会等が作成する発行物、それから日々発信する文書ですね、これはもう基本的に併記ということにしていただきたいというふうに思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
○森岡教育政策課長 先ほども答弁させていただきましたとおり、市の発行する刊行物の年の表記というもの、市の取り扱いに準じまして、教育委員会もそういった冊子の発行というようなところに努めていっておるところでございますので、今後とも、そういったところには努めていきたいというふうに考えております。
○山下委員 教育委員会ということで、申し上げましたけれども、ここは市民文化部というところも所管しております。目の前に市長もいらっしゃるわけでして、ぜひ総合計画とか、市の文書についても、今言った併記をすると。それがやっぱり後の世代に対する、あるいは今の世代も含めてですけれども、誠意ではないかと。元号が変わって、一々その何年やったかということを、そんな手間暇をかけさせないということは、やっぱり当たり前のことではないかなと。特に、市民サービスというのが役所の仕事でもありますので、ぜひそういった点についても、前向きに、最低でも西暦との併記ということで、お願いしたいわけですけれども、市長の見解を問うて、おしまいにしたいと思います。
○福岡市長 先ほど、森岡のほうからお答えしましたとおり、総務部総務課のほうでは、既にもう西暦の併記ということで、既に運用しておりますし、元号が変わる変わらないという生前退位の話が出てから、そちらの内容につきましても、改正をいたしまして、長期的な推計を用いる場合、表中では西暦表記でいくというふうに改正をしておりますので、委員ご指摘のとおり、もう既に運用されているものというふうに考えております。
○山下委員 そしたら、教育委員会ですけれども、教育委員会の会議録というのは、今、元号一本ですけれども、西暦併記ということでよろしいですか。
○乾教育総務部長 教育委員会の会議録につきましては、単年度分というふうになっておりますので、元号でさせていただき、市の取り扱いと合わせて元号で行いたいと思っております。
○山下委員 何の意味もないやないですか、それやったら。元号で、みんなが理解できるというふうに思っているんですか。後から見るときに、例えばずっと教育委員会の会議録があるでしょう。そしたら、もうあと二、三年したら、今の流れで言うと、元号が変わっちゃいますよね。１０年、２０年たちますよね。そしたら、平成と次の元号がどうなるかわかりませんよ。さらに、年度がたっていくというふうになってくると、平成平成言うたって、これは何年から始まって、何年に終わったんやと。歴史的な一体性が全くないんです。少なくともその時空を、もともと元号というのは、時空を支配するものとして、時の権力者がつくったものですよ。それと関係なしに、悠々と全世界の時の流れというのは存在するんです。時空を権力の意のままにするなんていうのは、もう傲慢そのものですよ。そんな考え方から出てきた元号をですよ。この民主主義の世の中で、何で教育委員会が、毎年毎年のことやから、元号でいきますという答弁になるんですか。最低でも、もう百歩譲って、私、最低でもって言っているんですよ。併記というのは当たり前やないですか。何で併記できないんですか。教育長、お願いします。
○岡田教育長 先ほど市長のほうも答弁をさせていただきましたように、市のほうでも併記という形が進んでおりますので、市のほうとの対応も含めて、検討させていただくということでございます。
なぜ、元号なのか、なぜ、わかりやすい表記が出来ないのか、全く説明できないのは国でも地方自治体でも同じです。
全国の他の自治体でも同様な議論が繰り返されているのではないかと思います。
例えば、横浜市では、市民からの行政への要望に対する回答を一年間公開していますが、次のようなものがありました。
「市民の声」の公表
市民からの提案：投稿要旨 公文書に令和を使わず西暦を使用してください。
受付年月：2023年05月
回答：本市では、国の元号使用に関する見解を踏まえ、公務の統一的な事務処理を円滑、迅速に行うため、原則として元号を使用することとしています。
「統一性」というのならば、「元号での統一」と「西暦での統一」と、どちらが優れているかを比較した結果でなくてはなりませんから、その事について議論すれば良いだけなのです。
その議論無しに《「統一性」のために「元号」使用》というのでは、全く論理になっていません。それが繰り返され放置されているのが日本の現状です。
こうした社会的な停滞状況を打破するためには、「自らの社会の紀年方法」はどうあるべきなのか、噛み合う議論を始めることが必要です。多くの人がそれぞれの場所で、要望し、発言し、自らの社会を作り上げていく矜持を持って議論することが必要です。今後も私たちの会はその一翼として活動をしていきます。
茨木市小中学校の卒業証書の年の表記
なお、茨木市の議事録には卒業証書の年の表記について山下議員の質問に答えて興味深い市の回答も掲載されていました。
2021年（令和3年） 文教常任委員会（ 3月19日）
No.80 青木学校教育推進課長
卒業証書の表記のことでございますけども、まず、小中学校とも発行年月日につきましては、今年度、全て元号と西暦を併記しております。
生年月日につきましては、元号のみ、併記、それから西暦のみという形でありまして、まず、小学校につきましては、６年生２，７７６人中、元号のみが２，２２９人、併記が５４３人、西暦のみが４人でございます。
中学校につきましては、３年生総数２，４０７人のうち、元号のみが２，０１３人、併記が３６９人、西暦のみが２５人となっております。
それに先立つ1995年（平成7年）定例会では文教人権常任委員長から以下の報告がありました。
本予算中、当委員会付託分は３月２０日・２２日の２日間にわたり審査いたしました。
当初、各担当課長から説明があり、質疑に入りました。その概要は次のとおりであります。・・中略・・（38）卒業証書の年号の記載については、児童や保護者から西暦で記載するよう強い意見がある。最低、元号と併記すべきでないか。
（答）元号と西暦は、日常生活の中に混在しており、時代の流れを実感している。特に生年月日の西暦併記については要望もあり、これらを参考に卒業証書の交付は学校長の裁量であり、指導は教育委員会の権限であることから、校長会とも協議して研究していきたい。
議会における具体的な議論というものが問題を明らかにしていくために必要であることを示しています。
