日本年金機構の電子申請プログラムが「元号」でしか入力できないのは、政府がこれまでずっと主張してきた、「西暦による申請も窓口では受け付ける、だから元号使用は「強制」ではありません」、という言い方に反しているではないか。政府の主張通りにするために、入力画面には「西暦」のプルダウンも組み込んでください・・・。
そんな単純な要請を日本年金機構に対して2月に行い、5月には追加の質問もしましたが、結局、きちんとした答えはありませんでした。
そうであれば、日本年金機構の監督省庁である厚労省、元号を所管している内閣府から意見を聞く必要があります。
6月15日に日本共産党衆議院議員宮本徹事務所のお力添えにより、厚労省の年金担当者、内閣府で元号を扱っている担当者の方からレクチャーを受ける事ができました。
厚労省担当者は、西暦と元号は混用できないことを縷々述べましたが、6月9日に日本年金機構からは明確に回答があった「システムは西暦で稼働し、入出力で元号に変換している」ことについては承知していなかったため、日本年金機構にシステムの実態を再確認し、その結果を後日教えてくれるようお願いしました。
内閣府担当者は、年金機構のこの事例が「元号の強制」にあたるかどうかの判断を示せず、また、他省庁での電子申請やOCR読み込み書式での入力、記入方法についても調査したことがない、と言うことでした。
しかし、2019年4月3日には菅官房長官が
元号の使用については政府として強制するものではなく、公文書についても使用の基準は特に設けておりません。平成改元時以降、元号の使用については、国民は元号西暦を自由に使分けていただいてもよいということ。また公的機関の事務については従来から原則として元号を使用してきたところでありこの慣行は今後も当然続けられていくべきものと考えていること。公的機関の窓口業務での国民の元号使用はあくまで協力要請であり西暦で記入したものも受け付けられること。この考え方は今回のですね改元においても基本的に踏襲をしています。こういうふうに認識をしております。
と記者会見で述べているのですから、国の機関において実際にそのようになっているかどうかは内閣府で確認し、反している省庁の対応があればそれを是正させなければなりません。
内閣府担当者には、（他省庁の例を確認していないということでしたので）少なくとも日本年金機構の例が、元号使用の強制にあたるかどうかの判断を持ち帰り、後日回答いただくようお願いしました。
「紀年法」すなわち社会の中で「年」をどのように数えるか、ということは恣意的な好みの問題ではなく、私たち自身が社会をどのように構成するかという政治的、社会的な問題です。しかし、今回の経過を見ると、自らが社会を構成するという「意欲」が「惰性」によって圧倒されてしまっているとしか思えません。元号問題は、日本における「民主主義」がことばだけの借り物であり続けるか、しっかり自らの生活、大地に足を踏ん張った「力」になれるか、リトマス試験紙として働いています。
参考：確定申告の場合
生年月日には明治～西暦までのプルダウンがありますが、印字は元号に変換。
生年月日以外は元号のみで入力させている。
https://seirekiheiyo.blogspot.com/2020/07/blog-post_28.html
