日本年金機構の電子申請プログラムでは「元号」でしか入力できません。
これは「公的機関の窓口業務での国民の元号使用はあくまで協力要請であり西暦で記入したものも受け付けられる」という政府の主張に反しています。そこで、「西暦」でも入力できるようにして下さい、という要望を私たちが出してから半年以上経過しますが、事態を展開することが出来ずにいます。
内閣府の方は、これが政府の主張に反しているかどうかについては明確に回答せず、年金機構からは紙での申請もできると聞いています、などと言っている状態です。しかし、電子申請の一部は大企業に対しては義務化されているのです。
また、個人が出す紙の申請書式でも「年表記」についてはまず、「元号」の種類を選択し、その後に２桁で元号の数字を記入する区切りが印刷されているので、ここにどうやって西暦４桁を記入しろというのか謎でした。
しかし、日本年金機構のWebページには、同一書式について、日本国籍者向けと外国籍者向けの記入例が掲載され、外国籍者の場合には記入例として「西暦」で表示していることがわかりました。
「国民年金保険料学生納付特例申請書
記入例」 2023/09/16閲覧
日本国籍者向け
https://www.nenkin.go.jp/shinsei/kokunen/kokunen.files/23.pdf
外国籍者向け
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kaigai/gakuseinouhutokurei.files/14Japanese.pdf
※ ➁生年月日欄には、「・あなたの生年月日を記入してください。（西暦で記入してください）」と注意書きがありました。
このことから、日本国籍者の場合も同様に記載して提出すれば良いのだという事がわかりました。この紙の申請書式の場合、数字の桁指定が一見OCR読み取りフォーマットの様に見えますが、現実には桁指定は無視して西暦4桁を記入すれば良いという事です。
他の書式でも外国籍者に対しては同様に「西暦」での記入例を示しています。
国民年金被保険者関係届書（申出書）の場合
このように西暦で記入された申請書を日本年金機構、あるいは市区町村長がシステムに入力する時には、換算早見表で西暦を元号に変換して入力しているのか、または何らかの直接入力の方法があるのか、年金機構にお聞きしたいところです。
