横浜市在住の方から以下の情報提供を受けましたので紹介します。
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自治会役員になって、行政文書に対応せざるを得なくなり、何点か西暦表記化の提案をしたその結果です。どこの自治体にもあると思いますが、市民からの声に対して行政が回答するという制度によるものです。メールでのやり取りです。
【提案１】
行政からの文書は元号のみで書かれていますが、受領したらまず、元号表示の「年」に西暦を鉛筆で加筆することから仕事が始まります。記録としての保存・引継には西暦必須です。どうしても元号は外せないというのなら必ず「西暦併記」にしてください。
【回答】
横浜市では、国の元号使用に関する見解を踏まえ、公務の統一的な事務処理を円滑、迅速に行うため、原則として元号を使用することとしています。
【提案２】
様々な申請書式で申請日について「令和＿年＿月＿日」と記載された書式と「＿年＿月＿日」と記載された書式が混在しています。「＿年＿月＿日」に統一してください。
【回答】
条例及び規則で定めている申請書等の様式の申請日については、原則として「＿年＿月＿日」で表記を統一しております。その他のものについては、一律に定めているものはありません。なお、市民の皆様から提出していただく書類の日付については、元号、西暦のいずれであっても受け付けることとしています。
【提案３】
防災備蓄食料の期限などは段ボール箱に西暦で印刷されていますが、行政からの当年度処分可能な備蓄食料の案内は元号のみの記載でした。現物に合わせて文書は西暦で表記してください。
【回答】
備蓄食料の有効活用の御案内などについては、市民の皆様に分かりやすいよう、和暦と西暦を併記するよう努めて参ります。
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「西暦併記」を求めているのに、「国の元号使用に関する見解を踏まえ、公務の統一的な事務処理を円滑、迅速に行うため、原則として元号を使用することとしています。」という回答のテンプレートだけが返ってきました。「原則として元号を使用することとしてい」ることが「西暦併記」と両立しない、と考えているのかどうか、一番聞きたかったことへの回答はありませんでした。また、「国の元号使用に関する見解」として理解している具体的内容も聞きたいと思いました。
このページでは、受付年月、公表内容基準日、更新日、すべて「西暦」だけになっていることに留意してください。
➀ 公文書に令和を使わず西暦を使用してください
受付年月 2023年05月
要望区 全市
事業名 市民からの提案
内容分類 その他
＞ その他 ＞ その他
対応区分 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）
投稿要旨
公文書に令和を使わず西暦を使用してください。
回答
本市では、国の元号使用に関する見解を踏まえ、公務の統一的な事務処理を円滑、迅速に行うため、原則として元号を使用することとしています。
➁ 冊子「税の知識」の令和〇年度版となっている表記を西暦表記にしてください
受付年月 2023年04月
要望区 全市
事業名 市民からの提案
内容分類 戸籍･税金･保険年金 ＞ 税金 ＞ その他税金
対応区分 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）
投稿要旨
冊子「暮らしのガイド」が2023年度版という西暦表記だったのに、「税の知識」は令和４年度版という元号表記だったのでわかりにくかったです。
元号表記をやめて西暦表記にしてほしいです。
回答
市税の広報紙である「税の知識」については、関連法令等が元号による表記であることなどから、これまで元号による表記としております。
なお、このたびいただきましたご提案を受け、令和５年度の「税の知識」発行分から、元号と西暦を併記する表現に見直しを進めています。
➂ 期日前投票で提出する「請求書（兼宣誓書）」の生年月日になぜ西暦で記入できないのですか
受付年月 2022年06月
要望区 南区
事業名 市民からの提案
内容分類 選挙
＞ 選挙 ＞ 選挙
対応区分 ＜最新＞ 検討しましたが、要望等にお応えできません
＜初回公表時点＞
今後検討
投稿要旨
参議院議員選挙の期日前投票に行きました。
「投票のご案内」の裏面の「請求書（兼宣誓書）」の生年月日の記入欄に西暦で書いて提出したところ、窓口の方に「昭和に書き換えていいですか」と言われました。法的根拠を尋ねたところ、無言でした。数回、同様の質問をしたところ、市職員と思われる方が出てきて、対応が間違っている旨の意思表示はありました。なぜ、和暦に書き換えを行おうとしたのでしょうか。
また、選挙管理委員会では、どのように臨時職員の方を採用・指導しているのでしょうか。
西暦を外す意図、根拠、今後について明確に示してください。併せて、今後は西暦表記を追加してください
回答
このたびは、期日前投票所の対応で不快な気持ちにさせてしまいましたことを心よりお詫び申し上げます。
生年月日の記載については、西暦の記載でも、問題なく受け付けることができますが、誤ったご案内をしてしまいましたこと、重ねてお詫び申し上げます。
投票所の受付は、南区選挙管理委員会から派遣会社に委託し、派遣職員が対応しています。派遣職員には、説明会を開催するとともに、注意事項については、その都度、共有を行っていますが、今回については、周知が十分でなく、誤ったご案内をしてしまいました。
今後は、誤ったご案内をしないよう、再度徹底して指導します。
また、投票の際にご提出いただく様式は、横浜市選挙管理委員会が作成しています。生年月日の西暦の記載については、意図や根拠があって外しているものではありませんが、今後南区選挙管理委員会から横浜市選挙管理委員会に、西暦の記載も行うように要望します。
ご理解いただきますようよろしくお願いします。
公表内容基準日
2022年7月12日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。
更新日
2023年4月5日
対応の状況
令和５年４月９日執行の統一地方選挙にて、請求書（兼宣誓書）の西暦の記載について、要望を行いましたが、変更には至りませんでした。
なお、期日前投票所では、西暦の記載でもそのまま受付を行うように、派遣職員に徹底した周知を行っています。
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以上が頂いた情報です。
