日本年金機構の電子申請プログラムにおける元号強制問題を切り口に、「公文書の西暦表記化」を政治課題に上げるという戦略の下、マスメディアへの宣伝など様々な活動を重ねてきました。
日本共産党の宮本徹衆議院議員とも話し合いを行ってきましたが、このほど宮本徹議員から、5月22日付で「公的機関への電子申請における元号使用強制等に関する質問主意書」を提出して頂きました。
回答日は5月31日だということですが、衆議院のホームページ（下記のリンク）に回答も掲載されることになります。
ご注目下さい。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/213099.htm
質問主意書本文は以下の通りです。
公的機関への電子申請における元号使用強制等に関する質問主意書
公的機関への届書について電子申請が広がっているが、生年月日等の入力に際して、プルダウンメニューで元号しか入力できない仕様となっているケースがある。また公文書は元号のみによる表記が多いが不便なことも多い。そこで、以下、質問する。
一 政府は「元号法」（一九七九年制定）の審議過程において、「この法案は、一般国民に元号の使用を義務づけておるわけではございません。（中略）この法律には、西暦使用については何ら制限をいたしておらないわけでございまして（中略）。この法案には、元号の使用を官公庁において義務づけた規定はございません。（中略）一般国民の公の機関に提出する申請書でございまするとか届け出書でございまするとかいうものにつきましては、（中略）西暦でどうしても記入して手続をしたいと言われる方については、西暦で受理するということになると思うわけでございます」（一九七九年三月十六日、第八十七回国会、衆議院本会議、元号法審議での三原朝雄総務長官）と述べている。また、近年も「元号の使用については、国民は元号西暦を自由に使分けていただいてもよい（中略）。公的機関の窓口業務での国民の元号使用はあくまで協力要請であり西暦で記入したものも受け付けられる」（二〇一九年四月三日、菅義偉内閣官房長官）と述べている。岸田政権においても、この立場は変わりないか。
二 日本年金機構の電子申請プログラムでは、「年」について「元号」でしか入力できない仕様になっている。二〇二〇年四月からは、資本金等の額が一億円を超える等の特定の法人の事業所が社会保険に関する一部の手続を行う場合には、電子申請の義務化が始まっている。
公的機関への届書の電子申請において、元号でしか入力できず、西暦では入力できない仕様のものについて、政府として把握しているか。把握している限りのものを示されたい。
三 公的機関への届書の電子申請において、元号でしか入力できず、西暦では入力できない仕様のものは、事実上の元号使用の強制であり、「一」に記した、当時の三原朝雄総務長官及び菅義偉内閣官房長官の答弁・表明に反するのではないか。
四 公的機関への届書の電子申請プログラム作成に際して、「一」に記した、当時の三原朝雄総務長官及び菅義偉内閣官房長官の答弁・表明は、どう徹底されているのか。
五 政府のこれまでの説明どおりに、元号・西暦にかかわらず電子申請できるようにするために、「二」に記した日本年金機構の電子申請プログラムも含め、今後どのような措置を取るか。
六 世界には様々な紀年法（年の表記方法）があるが、元号は、不定期に数字をリセットしてしまうという特殊性を持っている。そのため、（一）元号では未来の年については確定表記できない、（二）元号と世界標準である西暦との換算には元号ごとに特殊な換算計算が必要である、という課題を抱えている。公文書における紀年法として、元号を用いている場合は、元号だけでなく、必ず西暦を含めるようにすべきではないか、政府の見解を問う。
右質問する。
