会ではこれまでも各都道府県における元号と西暦の使用状況などを調査してきましたが、新聞報道や、Webでの調査に留まり、系統立てた調査ができていませんでした。
このたび、東京都23区と全国の政令指定都市20市を対象にそれぞれの自治体における各種届出、発行文書等における、元号と西暦の使用状況に関するアンケート調査を行うことにしました。
11月16日迄のご回答をお願いしており、結果についてはこのブログで公開致します。
アンケート内容は以下のとおりです。
Ⅰ 住民への対応について
1, 各種窓口業務における、届出用紙の記入欄には、
A 年表記として予め元号のみを記載している。
その場合 ① 西暦表記に訂正しても受け付ける。
② あくまでも元号表記を求める。
B 年表記に関しては空白：「 年」としている。
C 元号と西暦を選択肢として、予め記載している。
2，住民への広報資料では、
A 元号のみで表記している。
B 西暦のみで表記している。
C 元号と西暦を併記している。
Ⅱ 外国籍住民への対応について
1，「国民健康保険証」の生年月日、発行年月日等はどのように表記していますか。
2，「卒業証書」の生年月日、発行年月日(卒業日) はどのように表記していますか。
Ⅲ 公文書等の年号表記について、内部規定がありますか。あるとすればその内容を御教示下さい。
Ⅳ 今後の年号の表記について、関係機関において議論されていることがあればお書き下さい。
Ⅴ 年号の表記について、国に対してご意見があればお書きください。
以上
追記：2020/10/19に東京都世田谷区長 保坂 展人様に直接当会の主旨を説明させて頂く機会を得ましたので、このアンケートも直接お渡ししました。
