「公文書に元号を使い続けることの是非」
今こそ徹底的な議論開始を呼びかける声明
今こそ、戦後何十年も問われ続けてきた、「公文書の年表記は原則元号とする」、という政府のやり方について、冷静に、その是非の議論を開始することを、私たちはここに呼びかけます。
今回の自治体アンケートによって、元号を公文書に使い続けることの「3つの矛盾」が明らかになったと考えます。
① 市民との矛盾。民間と政府で年表示の方法が二重になっている矛盾。
（アンケート結果：卒業証書、申請書類書式、広報資料での年表記の方法などで、利便性から発する市民の西暦使用要望の広がりと、あくまでも元号使用に固執する政府との軋轢）
② 外国籍住民との矛盾。元号が日本以外では全く通用しないことから派生する矛盾。
（アンケート結果：外国籍住民には、日本籍住民とは別に世界標準の紀年法＝西暦を導入せざるを得なくなっている）
③ 公文書に元号を使用する不合理性を訴える意見とそれをめぐる議論を、「伝統・慣行」という全くすれ違う別の論理で押しつぶしてきた＝逃避し続けてきたために、日本社会での合理性が損なわれ、ある意味での無気力が醸成されているという矛盾。
（アンケート結果：自治体の今後の方針や国への意見を尋ねた質問への回答は皆無に等しい）
本質的な原因は、元号が不定期にリセットされてしまう、すなわち生身の人間に紐付けられているため、原理的に未来の年表示ができないという点にあります。そのような数字である「元号」により年表記をして、社会・国家を運営すること自体に、矛盾があると言わざるを得ません。
私たち「西暦表記を求める会」は、これまでも「すべての公文書に西暦表記を！」をスローガンに運動してきました。
今回のアンケートの結果を受けて、私たちは、元号を年表記として行政が行われている日本社会の非合理を指摘し、その改善のために、皆で、それぞれの考えを述べあい、議論を深めていくことを呼びかけます。元号を公文書に使い続けることの是非について、真正面からの議論を開始することを、すべての人々に、ここに、強く、強く、呼びかけます。
以上
