4月7日に日本年金機構広報室から電話があり、今回の会からの要請に対する回答としては書面では出せない、以下が回答であると口頭で伝えられました。
➀年金事務の正確性を確保するために元号を使っている。
➁政府の考えに見解を示す立場にない。
私たちの2023年2月17日付け「電子申請プログラムにおける年表記入力方法についての要請」の主旨は、非常に単純です。
政府がこれまで「公的機関の窓口業務での国民の元号使用はあくまで協力要請であり西暦で記入したものも受け付けられる」といってきたにもかかわらず、国から委任、委託された業務を行っている日本年金機構の電子申請プログラムでは元号でしか入力出来ない、これは政府の説明に反している。日本年金機構は政府の説明どおり、西暦での申請も出来るようにして下さい、という要請に過ぎないのです。
今回の日本年金機構の「回答」は、この要請への回答にはまったくなっていません。
会では日本年金機構に対して再質問を行っていきます。
本来、日本年金機構に業務を委任、委託している政府自体が、この機構の電子申請プログラムへの対応について、明確な態度を示さなくてはならないはずなのです。
