4月4日着で、「内閣記者会」に取材要請書を送りました。
私たちは2月に、日本年金機構に対して、電子申請プログラムにおいて「元号」でしか入力・申請出来ないのは、政府が一貫して説明してきた「西暦表記でも受け付けられるから元号使用は強制でない」という主旨に反しているからプログラムの修正が必要だという要請書を送っています。
日本年金機構に対して指摘したのと同じように、政府に対しても、日本年金機構はじめ他の電子申請においても元号でしか入力できないとすれば、これは「西暦表記でも受け付けているのだから元号使用を強制してはいないのだ」というこれまでの言い方に反しており、それを是正させる必要があるのではないか、と質問せざるを得ないのです。
「内閣記者会」は通称「永田クラブ」とも呼ばれ、首相官邸で内閣総理大臣、官房長官および内閣官房の政府高官の取材を担当、内閣官房長官の記者会見は通例、平日午前・午後の2回開催される、という事です。2019年の令和改元（令和リセット）の際にも菅義偉官房長官が答えた記者会見です。
その場で私たちが政府に聞いてもらいたいのは以下の事です。
① 「日本年金機構」に限らず、電子申請において、西暦での入力を認めないのは元号使用の「強制」だと認めるか。
② 「日本年金機構」以外にも、元号でしか入力出来ない電子申請はどれだけあるか。
③ 2018 年、政府は公文書への西暦表記義務化などを検討したが翌年の改元まで日がないこと、「保守派」への配慮から断念した、と報道されていたが、その後どうなったか。
④ 「年号に関する国民の意識を調査して，今後の施策の参考とする」目的で、政府による元号に関する世論調査が、1976 年と1977 年に行われている。しかし、その設問は、
「あなたは，ふだん，手紙を書いたり，人と話をしたりする時，主に，昭和とか大正というような年号を使っていますか，それとも西暦を使っていますか。」
というもので、個人的な対応を尋ねるものに過ぎなかった。
それから40 年以上経過した現時点において、「今後の施策の参考とする」ために、公文書の年表記はどうあるべきか、具体的な書類の例を挙げて、元号/西暦どちらの表記が適切だと国民が考えているか、世論調査を行なうべきではないのか。
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以下、内閣記者会を構成する19社にお送りした取材要請書です。
2023/04/02
内閣記者会の報道各社 様
「西暦表記を求める会」事務局
初めまして、私たちは2019年に結成された市民団体で、公文書には西暦表記を義務づけるよう運動しています。
現在日本では公文書に不定期でリセットされる数字である「元号」が使用されていますが、政府はその理由についてこれは「慣行だから」と説明し、1979年の元号法成立以降も「元号使⽤を国⺠に強制するものではない」、「公的機関の窓⼝業務での国⺠の元号使⽤はあくまで協⼒要請であり⻄暦で記⼊したものも受け付けられる」、と述べてきました。
しかし、紙での申請ではなく電子申請が義務づけられる事例も出てきている現在、電子申請において「元号」でしか入力できないのは、元号使用の強制に他ならず、政府の説明に反しています。
2月20日に、私たちはその一例である「日本年金機構」に対し、電子申請プログラムで西暦でも入力できるように要請し、3月31日迄の回答を求めました。
期日までに書面での回答を頂くことは出来ませんでしたが、日本年金機構広報室との電話では以下の様なお話しでした。
《電子申請プログラムでは「元号」でしか入力できないという事実と政府のこれまでの説明を踏まえた上での今後の対応については現時点で回答はできない、調整整い次第、回答時期の目処が立ったら連絡する》
「元号の使用については、国民は元号西暦を自由に使分けていただいてもよいということ」、「公的機関の窓⼝業務での国⺠の元号使⽤はあくまで協⼒要請であり⻄暦で記⼊したものも受け付けられる」、これらは2019年の令和改元にあたり当時の菅義偉内閣官房長官が記者会見で述べた言葉です。
ぜひ、内閣の現在のお考えを取材していただきたく、お願い申し上げる次第です。
以上
同封資料
➀ 2023年2月・3月に報道各社編集局宛にお送りした取材依頼
➁ 2023年2月20日に日本年金機構に届けた要請書・参考資料
➂ 当会ブログから《「愛国心」を「接地」しようではありませんか！？ 西暦表記に反対する方に》
④ 当会作成資料集
なお、当会のブログは「西暦表記を求める会」でご検索下さい。
