「元号使用を強制するものではない」 という、政府がずっと言い続けてきたことに反し、電子申請で「元号」入力しかさせない「日本年金機構」に対しては、西暦でも入力できるよう求める要請書を2月17日に送りました。
それへの口頭回答に対しては5月9日に再質問状を出していましたが、回答期限の6月9日に、求めていた書面ではなく、電話での口頭回答がありました。
3つの質問への「回答」内容は以下のとおりでした。
1）西暦で入力すると正確性が確保できない理由は何か。
2）政府が「西暦で記入したものも受け付けられる」と言っているのであるから、国から委任、委託された業務を行っている貴機構は当然それに従うべきではないか。
■この2つの質問には一括して答えるとして
●提出される書類の中で西暦と和暦の記載が混在し、認識を誤る可能性から統一した記載をお願いしている。元号に統一している。（なぜ「西暦で統一」ではないのかは説明不能）
●紙での申請なら西暦でも受け付けている。（質問は電子申請プログラムの話しです。また、2020年から電子申請の義務化が始まっています。）
●政府のいう事に従わなくてはならないことは認めながらも（従わないとは言えませんから）、今後プルダウン項目に「西暦」を入れるかどうかについては明言せず、受け取った要請を「参考にしたい」、云々を繰り返す。
全く回答にはなっていませんが、状況としてはもう「詰み」であり、言い逃れしかできないことは明らかですから、後は厚労省・内閣府からこの状況について回答させる、という段階です。
3）政府は「行政基本情報データ連携モデル標準ガイドライン」を定め、政府情報システムを対象に、日付データについては西暦を使用したYYYY-MM-DD（YYYY：西暦年 4 桁 MM ：月 2 桁 DD ：日 2 桁）での形式を採用することを求めている。 貴機構の情報システムはそれに従っているか、あるいは将来それに従うか。
■これについては、事実についての質問ですから言い逃れはできず、データ連携モデルに従って西暦で管理しており、入力時は元号から西暦に変換、出力時は西暦から元号に変換していることを明確に認めました。
以上、年金機構の「回答」からは、厚労省や内閣府に対してこの状態について質さなくてはならないことが明確になりました。
今後はその為の行動を遂行していきます。
