「公文書は必ず元号を用いる」と主張の参政党に質問と御願いを出しました。
今年5月に公表された参政党の「新日本憲法」（構想案）第二章、第四条、4には、「公文書は、必ず元号及び国語を用い、国民が理解し易い文章で記さなければならない。」とありました。 これは公文書への元号使用がもたらす問題点をずっと考えてきた私たちにとっては、あまりにも現実に眼を閉じ...
労働者死傷病報告、 電子申請義務化に伴い西暦入力可能に
厚労省が所管である労働安全衛生法に基づく「労働者死傷病報告」は2025年1月1日から電子申請が義務化されました。 それに伴い、これまでの紙によるOCR申請書式では日付を元号でしか書き込めなかったものが、電子申請（安全衛生帳票入力支援サービス）においては、西暦でも元号でも入力...
「生年月日の西暦使用は外国人にみえるから元号で書いてください」？？ 新宿区の窓口で
毎日新聞記者で元新聞労連委員長の東海林智さんがFacebookで【新宿区の元号対応・西暦使用は外国籍に見えるだって】と題して自身の体験を紹介しています。 https://www.facebook.com/100002677260901/posts/884159115260670...
元号に関する世論調査
元号に関しては様々な世論調査、アンケートも行われてきました。 しかし、特徴的なのはいずれも、あなたは普段元号・西暦どちらを使っていますか、元号はこれからもあった方がいいですか、廃止した方がいいですか、というような設問で、社会的な紀年法についてどう設定すべきか、という設問では...
戦後の元号制度議論をふりかえる
資料ページには以下の様に元号制度について過去にどのような議論が行われてきたかを、「 戦後の元号制度議論をふりかえ る 」としておいてあります。 これらの議論は、なぜ、元号/西暦問題、日本社会における紀年法が定まらないのか、を考えるに当たって、必読と言えます。 1950年2月 ...
