2022年に東京都23区と政令指定都市に対して元号と西暦の使用状況調査を行いましたが、それに続き、各都道府県に対しては、2023年1月末に各ホームページを閲覧して元号と西暦の使用状況調査を行いました。
元号と西暦の使用方法についてきちんとした方針が確認出来たのは、「栃木県」と「熊本県」だけでした。（2023/03現在）
総じて元号と西暦の使い方については無頓着、惰性に流れている感があります。
以前、「併記している」と言う回答記録が残っている県でも「予算は元号のみ表記」、「発出文書も元号のみ」と言う場合もあり、そもそも実態を自分たちで把握できていないし、統一的な基準を作ろう（その理屈を考えよう）という意志がなければ、バラバラに「使い分け」るしかなくなるのは当然だと思わされました。
「予算」については元号と西暦を併記している「栃木県」以外はすべて「元号のみ」、逆に都道府県民への「広報誌・紙」は「西暦メイン」にしているところが大勢で、「広報誌・紙」が「国・行政」の元号使用固着と「民間」での西暦優先意識との臨界面をなしていると感じられました。
各知事のプロフィールにおける元号と西暦の使い方も興味深いものでした。
