2026年10月11日～13日にかけて、全国会議員へFAXと郵便を送信しました。デジタル庁と総務省に「西暦表記を求める会」が要望書を送ったことを伝え、国会議員としての対応を求めるものです。
「デジタル社会」の必然から省庁データは西暦に統一することを決めておきながら、入出力時にはわざわざ元号に変換し、西暦との変換を国民に強いている政府の方針に対して、国会議員であるあなたはどう考えているのか、みなさんの声を聴かせてほしい。
また、政府がずっと主張している、「元号使用は強制ではなく、国民は元号/西暦を自由に使い分けられる。西暦で申請したものも受け付けられる］という言い分に反して、電子申請では元号のみでしか申請出来ない仕様になっているものが沢山ある、という政府の「違反事実」に対して国会議員としてどう考えるのか、国民に明らかにしてほしい、という主旨です。
そして、「元号」のみ使用による、国民の不便、社会的不合理を改善するために国会議員として活動してほしい、という要請書です。
私たちは5月にも同じように全国会議員に【「日本社会の紀年法」はどうあるべきか、国会での議論を求める依頼文】を送っています。今回の国会議員への送信は【「西暦表記を求める会」国会議員通信】と銘打ち、その第2号として送りました。
今後もこのように全国会議員へは継続的に働きかける予定です。
以下がそのテキストです。
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「西暦表記を求める会」国会議員通信 No.2
2026年10月吉日
衆議院議員
参議院議員 各位
西暦表記を求める会
時下ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
私たち「西暦表記を求める会」は2019年に結成した市民団体です。《共同代表：稲正樹（元国際基督教大学教授）、澤藤統一郎（弁護士）、田中宏（一橋大学名誉教授）》
不定期にリセットされてしまう年の数え方である「元号」のみでの年表記となっている、日本の公文書の「西暦表記化」を目指して運動しています。
2025年10月、社会評論社から、ブックレット『すべての公文書に西暦表記を！ 「年の表記方法」を決めるのは《私たち》 』を発行し、各政党やマスメディア等にも献本して参りました。
国会で「日本社会の紀年法」はどうあるべきかという議論を開始して頂きたく、2026年5月24日～25日全国会議員に「公文書における西暦表記の義務化」について国会での議論を求める要請書をFAXと郵便で送付致しました。
今回はその第2弾として、以下2点についてデジタル庁と総務省に意見書を送ったことを紹介します。
1，デジタル庁に対して：政府は2019年に省庁データは西暦で作成すると決めているのに、入出力時には元号に変換するよう指示している。デジタル化の促進と国民の換算負担をなくすために西暦のまま入出力するよう提起すべきだ。
2，総務省に対して：政府は一貫して「国民に元号使用の義務はなく、強制はしない、元号でも西暦でも申請出来る」と主張してきたが、電子申請では元号でしか入力できないものがある。政府主張どおり西暦でも申請出来るよう、各省庁に是正を求めよ。
ぜひ以下を御一読頂き、「元号」のみ使用による、国民の不便、社会的不合理を改善するために国会議員として活動して下さいますようお願い申し上げます。
なお、私たちの運動に関して関心をお持ちになられた場合には、ぜひ「西暦表記を求める会」事務局の石田嘉幸までご一報下さいますようお願いいたします。連絡をお待ち申し上げております。
※当会のブログは「西暦表記を求める会」で検索
2026/10/08 デジタル庁に以下の要請文を送付しました
デジタル庁は【デジタル社会推進実践ガイドブックDS-441コアデータパーツ 日付及び時刻 2026年（令和8年）3月17日デジタル庁】において、データについては西暦を使用し、YYYY-MM-DDの形式を指定しています。これはデータ処理上当然なことだと思います。
しかし、同時にその解説において「入力や表示・印字において和暦年を使う場合には、入力時には入力データを和暦から西暦へ変換し、データは西暦で管理します。逆に出力時には西暦から和暦へ変換して表示します。」としています。
この、「政府の省庁データは西暦に統一するが、国民が目にする免許や証明書には元号を使う」というのは、2018年5月21日の読売新聞記事や同日の菅義偉官房長官の記者会見で明らかにされた「当時の」政府の方針です。これについては不思議なことに国会では議論にはなりませんでした。
当時から8年が経過し、2021年には「デジタル社会推進」のための司令塔として貴「デジタル庁」も発足し、今年はその成果として、「デジタル庁設立5年 ～デジタルで変わる、一人ひとりの暮らし～」を掲げています。
「デジタルで変わる一人ひとりの暮らし」といいますが、行政から元号のみで書かれた文書を受け取る度に「一人ひとりが換算の手間暇のストレスを受ける暮らし」は全く変わっていないままです。
もし国民生活の向上が自らのミッションであると真面目に考えているのならば、「デジタル庁」として、そのような国民のストレスを解消するために、コンピュータのデータの世界だけでなく、現実の世界においても、世界で唯一「不定期にリセットされてしまう」数字で年を表記して行政を行おうとするという（信じ難い非常識な）考えに対して、行政で使われるのは漸増的な年の表記でなければならない、公文書もデータそのまま西暦を使って発行すべきである、と提起すべきではありませんか。
デジタル庁としての見解を明らかにするよう求めます。
以上
2026/10/09 総務省に以下の要請文を送付しました
タイトル：政府主張どおり、電子申請においても西暦で申請出来るように改善してください。
政府は1979年の元号法審議過程以来、現在まで「元号」使用は強制ではない、と主張し続けています。
しかし、それに反して、電子申請や紙のOCR書式においては「元号」でしか入力・記入・申請できないものが多数あります。
政府の主張に反している、それらの電子申請プログラムやOCR書式の実態を調査確認の上、すべてを政府主張どおり「西暦」でも入力・記入・申請可能なものに改正することを求めます。
経過と具体例
「元号法」（1979年制定）の審議過程以来ずっと、「元号の使用については、国民は元号西暦を自由に使分けていただいてもよい。公的機関の窓口業務での国民の元号使用はあくまで協力要請であり西暦で記入したものも受け付けられる」（2019/04/03菅義偉内閣官房長官）と述べています。
しかし、電子申請において「元号」でしか入力できなければ、「西暦」での申請は不可能ですからそれは「元号」使用の強制そのものです。
例えば日本年金機構の電子申請においては、具体的には【ＣＳＶ形式届書作成仕様書（電子申請）電子媒体届書作成仕様書（ＣＤ／ＤＶＤ仕様書）（健康保険・厚生年金保険適用関係届書）】及び【電子申請（e-Gov）の入力例 被保険者賞与支払届／70歳以上被用者賞与支払届】等で確認出来るとおり、「年」についてはプルダウンで各「元号」に割り振った数字を選択入力させる仕様になっており、「西暦」では絶対に入力･申請は出来ません。
同様な例は多数あり、私たちでは全容を把握できません。
今後について
現実には、元号のみで書かれた公文書を読まされる都度、その換算を国民は強いられているのですから、それ自体が、元号使用の強制に他ならず、政府が言い続けている「国民は元号西暦を自由に使い分けられる」、等という主張は虚偽だ、という事になります。
しかし今回は、国民が各種申請をする時点に絞り、「元号でも西暦でも申請出来る」、という政府主張に反する事例を調査確認することと、その是正の具体的な方針についての御回答をお願いします。
私たちは2026年5月、全国会議員に【「日本社会の紀年法」はどうあるべきか、国会での議論を求める依頼文】を送付しました。
今回のこの総務省への要請文も同様に全国会議員にお送りする予定です。
どうぞよろしくお願いいたします。 以上
