2023年11月20日、各政党に「公文書の西暦表記化」についての質問状を送付しました。 総務省の「政党・政治資金団体一覧」（2023年11月13日現在）による住所宛にレターパックライトで送付し、すべて、11/21日中の到着を確認しました。
回答は当初12月6日を締め切りとしましたが、「日本共産党」しか回答が来なかったために、12月11日に他の政党には再度連絡して、12月28日迄の回答をお願いしました。
しかし、その後も新たに賛否を明らかにした回答は「参政党」のみに止まりました。
質問は以下の2点でした。
質問1） 政府は、2019年に省庁データの西暦化を決定済ですが、国民が実際に目にする入出力場面においては、これまでどおり元号表示になるように変換する方針だと伝えられています（資料2）。 このことについて、貴党の賛否とその理由をご回答ください。
質問2）日本社会における「年表記」方式には統一性と普遍性が必須であると考えます。
それを満たすために、私たちは 「公文書の西暦表記化」が唯一の方法だと考えます。
「公文書の西暦表記化」（資料3） （資料4）について、貴党の可否判断とその理由をご回答ください。
以下に、各政党の回答や対応を掲げます。（順番は総務省の「政党・政治資金団体一覧」 2023年11月13日現在、による） ⇒ 回答のpdf版はこちら
公明党
12/6まで回答無し。
12/11電話連絡、質問状見つからず、再送依頼を受ける。
12/12再送。12/28までの回答依頼。
その後無反応。
国民民主党
12/6まで回答無し。
12/11 電話連絡。担当不在、着いていないという事だったが、「Webで質問内容確認できたのでそちらで対応するから再送不要」。
12/12担当者から電話。他党の反応聞かれる。受け取っていたが対応出来ていない。12/28までの対応依頼。
その後無反応。
参政党
12/6まで回答無し。
12/11フォームで連絡、返信メールで「見当たらない」、再送依頼受ける。
12/12メールでWeb上の質問状アドレスを紹介。12/28までの回答依頼。
12/14メール回答 「参政党は、日本の文化伝統を守り後世につないでいきたいと考えており、公文書の元号表記に賛成いたします。」
社会民主党
12/6まで回答無し。
12/11担当者が会議で不在、担当者に伝え明日電話させる。
12/12電話無し。
その後無反応。
自由民主党
12/6まで回答無し。
12/11電話連絡、「確認したが見つからず」。広報局宛での再送依頼受ける。
12/12再送。12/28までの対応依頼。
12/13 12:18に先方へ到着、12:45、総務局から電話がありました。
「回答は差し控える」ということでした。
日本維新の会
12/6まで回答無し。
12/11 電話連絡、受付後代わってもらった方から、「担当不在、担当に伝える」として電話切られる。
その後無反応。
日本共産党
11/24文書回答
「党としては、元号表示のみに変換することに反対であり、西暦表記のみで十分だと考えます。一方、元号を支持し活用する人びとがおり、国民のあいだでこの問題での不要な対立が生じないよう配慮するなら、当面の間、西暦と元号を同時に表示する両暦併記についても、最初から排除する必要はないと考えます。」
みんなでつくる党
12/6まで回答無し。
12/12 連絡フォームから照会。
その後無反応。
立憲民主党
12/6まで回答無し。
12/11 電話連絡、受付の方から、全国から多数の連絡があり、基本的に個別に回答していない。要望承り部署あり。各議員への要望という手段も紹介された。
れいわ新選組
12/6まで回答無し。
12/11 電話連絡、「担当に伝える」。
その後無反応。
各党の反応、回答は以上でした。
政党では、会社と同じように、外部との郵便のやり取りなどは受付部署がしっかり管理しているものであり、中身を見て担当部署に確実に届けてもらえる、と思いこんでいたので、配達記録が残っていながら行方不明という事例には、驚きました。（実はゴミとして処分されてしまっていたのかもしれませんが・・・）
「もしこれが小さな市民団体からの質問ではなく、新聞社や放送局からの質問だったらきちんと答えていただろうか？」、という設問を立ててみました。
しかし、残念ながら、私たちの質問に対してと同じように、「すぐには答えられない、なぜならこれまで党として議論もしたことがなかったから」、という回答結果に終わりそうな予感がします。
現実に社会で、元号と西暦の間での混乱とコスト、ストレスが生みだされていることに対して、それへの答えを持ち合わせていない政党では、政治に関わる資格がないのではないか、とまで言いたくなります。
答えを出さざるを得ないように、どうするべきか考えざるを得ないように、公文書の年表記方法についは、絶対に国会で議論をさせなくてはなりません。
